半期報告書-第48期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
経営成績等の概要
(1)経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、働き方改革などの進展により、雇用・所得環境に若干の改善傾向が見られたものの、新型コロナウイルス感染の拡大により経済や個人消費の停滞が懸念されるなど先行き不透明な状況の中推移いたしました。
ゴルフ場業界全体におきましては、ゴルフ人口の減少に伴う入場者数獲得のため、ゴルフ場間の価格競争による客単価の低迷が続き、厳しい経営環境にありました。
このような状況のなか、当社におきましては、営業面におきまして、房総ゴルフ場における夏期の早朝スループレーや大上ゴルフ場における薄暮ハーフプレー、両ゴルフ場においてオープンコンペの開催など各種営業施策を実施し、また60才以上のお客様と女性のお客様を対象としたお得な特典付きの房総グリーンカードの発行を提案するなどゴルフ場全体の活性化を図るよう努めてまいりました。
これらの結果、当中間会計期間の業績は入場者数65,634人(前年同期比0.5%増)、売上高725,992千円(前年同期比3.6%減)経常損失2,869千円(前年同期は経常利益38,680千円)となり、中間純損失272,157千円(前年同期は中間純損失103,614千円)となりました。
なお、当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べ169,575千円増加し、当中間会計期間末には674,742千円となりました。また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は95,467千円(前年同期は144,429千円の獲得)となりました。
これは主に税引前中間純損失の計上があるものの、減価償却費、役員退職慰労引当金の計上など非資金性の費用の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は61,133千円(前年同期は162,515千円の使用)となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入がある一方で、投資有価証券の取得による支出や、有形固定資産の取得による支出があることによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金はありませんでした。(前年同期は3,194千円の使用)
仕入及び販売の実績
当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、以下の記載についてはゴルフ場別に記載しております。
(1)商品仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績(プロショップ仕入)をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)原材料仕入実績
当中間会計期間の原材料仕入実績(レストラン食材等)をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当中間会計期間の販売実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等及びゴルフ場利用税は含まれておりません。
2.登録料収入は、会員入会登録料減額キャンペーンを行ったことにより増加しております。
3.年会費収入は、会員年会費を改定したことにより増加しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。
①貸倒引当金
当社は、債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。当中間会計期間においては、売掛金のうち2020年度年会費未回収分について50%の割合で、長期滞留債権(2004年度から2019年度年会費未回収分)については全額貸倒引当金を設定しています。
②税効果会計
当中間会計期間において、投資その他の資産に計上しました繰延税金資産は、回収可能性を合理的に見積もった結果によるものであります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当中間会計期間末における、流動資産の残高は、1,037,293千円(前事業年度末は974,923千円)となり62,370千円の増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加額34,334千円などであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、10,141,319千円(前事業年度末は10,297,279千円)となり155,959千円の減少となりました。減少の主な要因は、投資有価証券の減少額153,777千円などによるものであります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は214,632千円(前事業年度末は285,637千円)となり、71,005千円の減少となりました。減少の主な要因は、その他に含めております前受金の増加額34,633千円がある一方で、その他に含めております未払金の減少額124,138千円などがあったためであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は、403,480千円(前事業年度末は353,621千円)となり、49,859千円の増加となりました。増加の主な要因は、役員退職慰労引当金の増加額46,720千円があったためなどであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、10,560,500千円(前事業年度末は10,632,943千円)となり、72,442千円の減少となりました。減少の主なものは、その他有価証券評価差額金の増加額199,714千円がある一方で、利益剰余金の減少額272,157千円などがあるためであります。
(3)経営成績の分析
「経営成績等の概要 (1)経営成績」を参照して下さい。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る分析
当社の資金状況は、策定した年度の利益計画予算書や設備投資計画予算書に基づいて、プレー収入やレストラン収入など営業収入を資金源とした月次支払予定表を作成することにより適正な資金管理に努め、すべて自己資金によって行うことを基本としております。
(1)経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、働き方改革などの進展により、雇用・所得環境に若干の改善傾向が見られたものの、新型コロナウイルス感染の拡大により経済や個人消費の停滞が懸念されるなど先行き不透明な状況の中推移いたしました。
ゴルフ場業界全体におきましては、ゴルフ人口の減少に伴う入場者数獲得のため、ゴルフ場間の価格競争による客単価の低迷が続き、厳しい経営環境にありました。
このような状況のなか、当社におきましては、営業面におきまして、房総ゴルフ場における夏期の早朝スループレーや大上ゴルフ場における薄暮ハーフプレー、両ゴルフ場においてオープンコンペの開催など各種営業施策を実施し、また60才以上のお客様と女性のお客様を対象としたお得な特典付きの房総グリーンカードの発行を提案するなどゴルフ場全体の活性化を図るよう努めてまいりました。
これらの結果、当中間会計期間の業績は入場者数65,634人(前年同期比0.5%増)、売上高725,992千円(前年同期比3.6%減)経常損失2,869千円(前年同期は経常利益38,680千円)となり、中間純損失272,157千円(前年同期は中間純損失103,614千円)となりました。
なお、当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べ169,575千円増加し、当中間会計期間末には674,742千円となりました。また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は95,467千円(前年同期は144,429千円の獲得)となりました。
これは主に税引前中間純損失の計上があるものの、減価償却費、役員退職慰労引当金の計上など非資金性の費用の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は61,133千円(前年同期は162,515千円の使用)となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入がある一方で、投資有価証券の取得による支出や、有形固定資産の取得による支出があることによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金はありませんでした。(前年同期は3,194千円の使用)
仕入及び販売の実績
当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、以下の記載についてはゴルフ場別に記載しております。
(1)商品仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績(プロショップ仕入)をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
| ゴルフ場別 | 当中間会計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) | 前年同期比(%) |
| 房総ゴルフ場(千円) | 5,092 | 85.3 |
| 大上ゴルフ場(千円) | 2,615 | 88.4 |
| 合計(千円) | 7,708 | 86.4 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)原材料仕入実績
当中間会計期間の原材料仕入実績(レストラン食材等)をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
| ゴルフ場別 | 当中間会計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) | 前年同期比(%) |
| 房総ゴルフ場(千円) | 32,235 | 82.7 |
| 大上ゴルフ場(千円) | 15,503 | 75.9 |
| 合計(千円) | 47,739 | 80.4 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当中間会計期間の販売実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
| ゴルフ場別 | 当中間会計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) | 前年同期比(%) | |
| 房総ゴルフ場 | プレー収入(千円) | 336,726 | 95.0 |
| 商品売上収入(千円) | 6,002 | 84.7 | |
| レストラン収入(千円) | 85,848 | 77.4 | |
| その他の収入(千円) | 2,452 | 98.9 | |
| 小計(千円) | 431,030 | 90.8 | |
| 大上ゴルフ場 | プレー収入(千円) | 137,302 | 80.2 |
| 商品売上収入(千円) | 3,000 | 84.4 | |
| レストラン収入(千円) | 40,319 | 69.4 | |
| 小計(千円) | 180,622 | 77.5 | |
| 登録料収入(千円) | 53,320 | 1,974.8 | |
| 年会費収入(千円) | 61,020 | 142.1 | |
| 合計(千円) | 725,992 | 96.4 | |
(注)1.上記の金額には、消費税等及びゴルフ場利用税は含まれておりません。
2.登録料収入は、会員入会登録料減額キャンペーンを行ったことにより増加しております。
3.年会費収入は、会員年会費を改定したことにより増加しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。
①貸倒引当金
当社は、債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。当中間会計期間においては、売掛金のうち2020年度年会費未回収分について50%の割合で、長期滞留債権(2004年度から2019年度年会費未回収分)については全額貸倒引当金を設定しています。
②税効果会計
当中間会計期間において、投資その他の資産に計上しました繰延税金資産は、回収可能性を合理的に見積もった結果によるものであります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当中間会計期間末における、流動資産の残高は、1,037,293千円(前事業年度末は974,923千円)となり62,370千円の増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加額34,334千円などであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、10,141,319千円(前事業年度末は10,297,279千円)となり155,959千円の減少となりました。減少の主な要因は、投資有価証券の減少額153,777千円などによるものであります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は214,632千円(前事業年度末は285,637千円)となり、71,005千円の減少となりました。減少の主な要因は、その他に含めております前受金の増加額34,633千円がある一方で、その他に含めております未払金の減少額124,138千円などがあったためであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は、403,480千円(前事業年度末は353,621千円)となり、49,859千円の増加となりました。増加の主な要因は、役員退職慰労引当金の増加額46,720千円があったためなどであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、10,560,500千円(前事業年度末は10,632,943千円)となり、72,442千円の減少となりました。減少の主なものは、その他有価証券評価差額金の増加額199,714千円がある一方で、利益剰余金の減少額272,157千円などがあるためであります。
(3)経営成績の分析
「経営成績等の概要 (1)経営成績」を参照して下さい。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る分析
当社の資金状況は、策定した年度の利益計画予算書や設備投資計画予算書に基づいて、プレー収入やレストラン収入など営業収入を資金源とした月次支払予定表を作成することにより適正な資金管理に努め、すべて自己資金によって行うことを基本としております。