有価証券報告書-第132期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
また、執行役員(取締役である執行役員を除く)の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前事業年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)		当事業年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
	退職給付債務の期首残高	526,710	千円	549,730	千円
	会計方針の変更による累積的影響額	-		23,369
	会計方針の変更を反映した期首残高	526,710		573,099
	勤務費用	32,786		35,744
	利息費用	4,108		4,469
	数理計算上の差異の発生額	8,264		△5,073
	退職給付の支払額	△22,138		△43,454
	退職給付債務の期末残高	549,730		564,786

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前事業年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)		当事業年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
	年金資産の期首残高	541,569	千円	607,660	千円
	期待運用収益	10,831		12,153
	数理計算上の差異の発生額	53,846		16,965
	事業主からの拠出額	19,701		20,486
	退職給付の支払額	△18,288		△35,304
	年金資産の期末残高	607,660		621,960

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表

		前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
	積立型制度の退職給付債務	△535,350	千円	△552,086	千円
	年金資産	607,660		621,960
		72,309		69,873
	非積立型制度の退職給付債務	△14,380		△12,700
	未積立退職給付債務	57,929		57,173
	未認識数理計算上の差異	△62,163		△83,765
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,233		△26,591
	前払年金費用	10,146		-
	退職給付引当金	△14,380		△26,591
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,233		△26,591

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前事業年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)		当事業年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
	勤務費用(注)	32,375	千円	35,190	千円
	利息費用	4,108		4,469
	期待運用収益	△10,831		△12,153
	数理計算上の差異の費用処理額	△4,951		△436
	確定給付制度に係る退職給付費用	20,700		27,070

(注)出向者に係る出向先負担額を控除しております。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
	債券	32.2	%	34.8	%
	株式	62.9		60.4
	その他	4.9		4.8
	合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

		前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
	割引率	0.8	%	0.8	%
	長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
	予想昇給率	2.3	%	2.3	%