有価証券報告書-第139期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。
また、執行役員(取締役である執行役員を除く)の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)		当事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
	退職給付債務の期首残高	623,098	千円	626,205	千円
	勤務費用	49,929		50,614
	利息費用	4,663		4,761
	数理計算上の差異の発生額	△402		△4,803
	退職給付の支払額	△51,083		△99,263
	退職給付債務の期末残高	626,205		577,515

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)		当事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
	年金資産の期首残高	651,018	千円	748,760	千円
	期待運用収益	13,020		14,975
	数理計算上の差異の発生額	91,252		△42,696
	事業主からの拠出額	22,743		20,770
	退職給付の支払額	△29,273		△99,263
	年金資産の期末残高	748,760		642,546

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表

		前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
	積立型制度の退職給付債務	△595,235	千円	△531,665	千円
	年金資産	748,760		642,546
		153,524		110,881
	非積立型制度の退職給付債務	△30,970		△45,850
	未積立退職給付債務	122,554		65,031
	未認識数理計算上の差異	△121,484		△50,950
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,070		14,080
	前払年金費用	32,040		59,930
	退職給付引当金	△30,970		△45,850
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,070		14,080

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)		当事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
	勤務費用	49,929	千円	50,614	千円
	利息費用	4,663		4,761
	期待運用収益	△13,020		△14,975
	数理計算上の差異の費用処理額	△18,983		△32,640
	確定給付制度に係る退職給付費用	22,589		7,760

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
	債券	38.7	%	41.2	%
	株式	57.4		55.1
	その他	3.9		3.7
	合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

		前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
	割引率	0.8	%	0.8	%
	長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
	予想昇給率	2.7	%	2.7	%

3.確定拠出制度
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
確定拠出制度への要拠出額は、8,979千円であります。
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
確定拠出制度への要拠出額は、7,932千円であります。