有価証券報告書-第136期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。
また、執行役員(取締役である執行役員を除く)の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)		当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
	退職給付債務の期首残高	528,061	千円	584,710	千円
	勤務費用	37,375		47,144
	利息費用	4,054		4,491
	数理計算上の差異の発生額	43,860		△11,764
	退職給付の支払額	△28,642		△29,921
	退職給付債務の期末残高	584,710		594,661

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)		当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
	年金資産の期首残高	620,881	千円	656,416	千円
	期待運用収益	12,417		13,128
	数理計算上の差異の発生額	22,418		△38,554
	事業主からの拠出額	23,591		23,854
	退職給付の支払額	△22,892		△27,761
	年金資産の期末残高	656,416		627,083

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

		前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
	積立型制度の退職給付債務	△561,490	千円	△562,801	千円
	年金資産	656,416		627,083
		94,926		64,282
	非積立型制度の退職給付債務	△23,220		△31,860
	未積立退職給付債務	71,706		32,422
	未認識数理計算上の差異	△99,786		△56,036
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△28,080		△23,614
	前払年金費用	-		8,245
	退職給付引当金	△28,080		△31,860
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△28,080		△23,614

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)		当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
	勤務費用(注)	37,096	千円	47,144	千円
	利息費用	4,054		4,491
	期待運用収益	△12,417		△13,128
	数理計算上の差異の費用処理額	△14,499		△16,959
	確定給付制度に係る退職給付費用	14,233		21,548

(注)前事業年度においては、出向者に係る出向先負担額を控除しております。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
	債券	36.3	%	41.8	%
	株式	58.9		52.9
	その他	4.8		5.3
	合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

		前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
	割引率	0.8	%	0.8	%
	長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
	予想昇給率	2.7	%	2.7	%

3.確定拠出制度
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
確定拠出制度への要拠出額は、8,340千円であります。
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
確定拠出制度への要拠出額は、9,021千円であります。