有価証券報告書-第135期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。
また、執行役員(取締役である執行役員を除く)の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)		当事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
	退職給付債務の期首残高	539,608	千円	528,061	千円
	勤務費用	34,984		37,375
	利息費用	4,203		4,054
	数理計算上の差異の発生額	17,876		43,860
	退職給付の支払額	△68,611		△28,642
	退職給付債務の期末残高	528,061		584,710

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)		当事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
	年金資産の期首残高	573,480	千円	620,881	千円
	期待運用収益	11,469		12,417
	数理計算上の差異の発生額	81,144		22,418
	事業主からの拠出額	23,399		23,591
	退職給付の支払額	△68,611		△22,892
	年金資産の期末残高	620,881		656,416

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表

		前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
	積立型制度の退職給付債務	△506,771	千円	△561,490	千円
	年金資産	620,881		656,416
		114,109		94,926
	非積立型制度の退職給付債務	△21,290		△23,220
	未積立退職給付債務	92,819		71,706
	未認識数理計算上の差異	△135,729		△99,786
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△42,909		△28,080
	退職給付引当金	△42,909		△28,080
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△42,909		△28,080

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)		当事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
	勤務費用(注)	34,485	千円	37,096	千円
	利息費用	4,203		4,054
	期待運用収益	△11,469		△12,417
	数理計算上の差異の費用処理額	8,912		△14,499
	確定給付制度に係る退職給付費用	36,132		14,233

(注)出向者に係る出向先負担額を控除しております。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
	債券	37.3	%	36.3	%
	株式	58.3		58.9
	その他	4.4		4.8
	合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

		前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
	割引率	0.8	%	0.8	%
	長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
	予想昇給率	2.3	%	2.7	%

3.確定拠出制度
前事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
確定拠出制度への要拠出額は、1,992千円であります。
当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
確定拠出制度への要拠出額は、8,340千円であります。