有価証券報告書-第141期(2023/10/01-2024/09/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。
また、執行役員(取締役である執行役員を除く)の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)		当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
	退職給付債務の期首残高	577,515	千円	558,830	千円
	勤務費用	45,280		42,325
	利息費用	4,253		4,194
	数理計算上の差異の発生額	31,464		△21,325
	退職給付の支払額	△99,682		△79,572
	退職給付債務の期末残高	558,830		504,452

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)		当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
	年金資産の期首残高	642,546	千円	672,127	千円
	期待運用収益	12,850		13,442
	数理計算上の差異の発生額	70,292		65,531
	事業主からの拠出額	20,620		19,773
	退職給付の支払額	△74,182		△60,882
	年金資産の期末残高	672,127		709,992

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表

		前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
	積立型制度の退職給付債務	△524,320	千円	△476,242	千円
	年金資産	672,127		709,992
		147,806		233,749
	非積立型制度の退職給付債務	△34,510		△28,210
	未積立退職給付債務	113,296		205,539
	未認識数理計算上の差異	△76,224		△150,277
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,072		55,262
	前払年金費用	71,582		83,472
	退職給付引当金	△34,510		△28,210
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,072		55,262

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)		当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
	勤務費用	45,280	千円	42,325	千円
	利息費用	4,253		4,194
	期待運用収益	△12,850		△13,442
	数理計算上の差異の費用処理額	△13,554		△12,803
	確定給付制度に係る退職給付費用	23,129		20,273

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
	債券	37.3	%	36.8	%
	株式	57.4		57.5
	その他	5.3		5.7
	合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

		前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
	割引率	0.8	%	0.8	%
	長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
	予想昇給率	3.1	%	3.1	%

3.確定拠出制度
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
確定拠出制度への要拠出額は、8,068千円であります。
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
確定拠出制度への要拠出額は、8,197千円であります。