有価証券報告書-第138期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。
また、執行役員(取締役である執行役員を除く)の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)		当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
	退職給付債務の期首残高	594,661	千円	623,098	千円
	勤務費用	48,127		49,929
	利息費用	4,502		4,663
	数理計算上の差異の発生額	△7,470		△402
	退職給付の支払額	△16,722		△51,083
	退職給付債務の期末残高	623,098		626,205

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)		当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
	年金資産の期首残高	627,083	千円	651,018	千円
	期待運用収益	12,541		13,020
	数理計算上の差異の発生額	1,245		91,252
	事業主からの拠出額	23,319		22,743
	退職給付の支払額	△13,172		△29,273
	年金資産の期末残高	651,018		748,760

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表

		前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
	積立型制度の退職給付債務	△582,968	千円	△595,235	千円
	年金資産	651,018		748,760
		68,049		153,524
	非積立型制度の退職給付債務	△40,130		△30,970
	未積立退職給付債務	27,919		122,554
	未認識数理計算上の差異	△48,812		△121,484
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△20,892		1,070
	前払年金費用	19,237		32,040
	退職給付引当金	△40,130		△30,970
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△20,892		1,070

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)		当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
	勤務費用	48,127	千円	49,929	千円
	利息費用	4,502		4,663
	期待運用収益	△12,541		△13,020
	数理計算上の差異の費用処理額	△15,940		△18,983
	確定給付制度に係る退職給付費用	24,147		22,589

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
	債券	43.7	%	38.7	%
	株式	51.4		57.4
	その他	4.9		3.9
	合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

		前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
	割引率	0.8	%	0.8	%
	長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
	予想昇給率	2.7	%	2.7	%

3.確定拠出制度
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
確定拠出制度への要拠出額は、8,766千円であります。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
確定拠出制度への要拠出額は、8,979千円であります。