有価証券報告書-第131期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として平成21年10月1日より確定給付企業年金制度を採用しております。
また、執行役員については規程に基づく社内引当による退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△526,710
(2)	年金資産(千円)	541,569
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	14,859
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	△21,532
(5)	貸借対照表計上額純額(3)+(4)(千円)	△6,672
(6)	前払年金費用(千円)	6,537
(7)	退職給付引当金(5)-(6)(千円)	△13,210

(注) 執行役員に対するものが「(1)退職給付債務」及び「(7)退職給付引当金」に13,210千円含まれております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円)		35,153
(1)	勤務費用(千円)	33,772
(2)	利息費用(千円)	4,168
(3)	期待運用収益(減算)(千円)	△8,170
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	5,383

(注) 執行役員に対するものが「退職給付費用」及び「(1)勤務費用」に5,654千円含まれております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.8%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
9年(各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法)
当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
また、執行役員(取締役である執行役員を除く)の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	退職給付債務の期首残高	526,710
	勤務費用	32,786
	利息費用	4,108
	数理計算上の差異の発生額	8,264
	退職給付の支払額	△22,138
	退職給付債務の期末残高	549,730

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	年金資産の期首残高	541,569
	期待運用収益	10,831
	数理計算上の差異の発生額	53,846
	事業主からの拠出額	19,701
	退職給付の支払額	△18,288
	年金資産の期末残高	607,660

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表

		(単位:千円)
	積立型制度の退職給付債務	△535,350
	年金資産	607,660
		72,309
	非積立型制度の退職給付債務	△14,380
	未積立退職給付債務	57,929
	未認識数理計算上の差異	△62,163
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,233
	前払年金費用	10,146
	退職給付引当金	△14,380
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,233

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:千円)
	勤務費用(注)	32,375
	利息費用	4,108
	期待運用収益	△10,831
	数理計算上の差異の費用処理額	△4,951
	確定給付制度に係る退職給付費用	20,700

(注)出向者に係る出向先負担額を控除しております。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	債券	32.2	%
	株式	62.9	%
	その他	4.9	%
	合計	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	割引率	0.8	%
	長期期待運用収益率	2.0	%