有価証券報告書-第133期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
また、執行役員(取締役である執行役員を除く)の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前事業年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)		当事業年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
	退職給付債務の期首残高	549,730	千円	564,786	千円
	会計方針の変更による累積的影響額	23,369		-
	会計方針の変更を反映した期首残高	573,099		564,786
	勤務費用	35,744		34,882
	利息費用	4,469		4,416
	数理計算上の差異の発生額	△5,073		2,214
	退職給付の支払額	△43,454		△66,693
	退職給付債務の期末残高	564,786		539,608

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前事業年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)		当事業年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
	年金資産の期首残高	607,660	千円	621,960	千円
	期待運用収益	12,153		12,439
	数理計算上の差異の発生額	16,965		△20,930
	事業主からの拠出額	20,486		21,303
	退職給付の支払額	△35,304		△61,293
	年金資産の期末残高	621,960		573,480

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表

		前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
	積立型制度の退職給付債務	△552,086	千円	△525,488	千円
	年金資産	621,960		573,480
		69,873		47,991
	非積立型制度の退職給付債務	△12,700		△14,120
	未積立退職給付債務	57,173		33,871
	未認識数理計算上の差異	△83,765		△63,549
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△26,591		△29,677
	退職給付引当金	△26,591		△29,677
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△26,591		△29,677

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前事業年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)		当事業年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
	勤務費用(注)	35,190	千円	34,536	千円
	利息費用	4,469		4,416
	期待運用収益	△12,153		△12,439
	数理計算上の差異の費用処理額	△436		2,929
	確定給付制度に係る退職給付費用	27,070		29,442

(注)出向者に係る出向先負担額を控除しております。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
	債券	34.8	%	40.1	%
	株式	60.4		55.3
	その他	4.8		4.6
	合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

		前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
	割引率	0.8	%	0.8	%
	長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
	予想昇給率	2.3	%	2.3	%