有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策の一つと認識しており、安定的な配当の継続を目指すという方針のもと、配当を行っております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
2024中期経営計画期間中に配当金を新型コロナウイルス感染症流行前の水準に戻すことを目指してきました。2035長期経営戦略においては、2035年までに配当性向を30%の水準とすることを目指します。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、2025年3月期の通期業績を踏まえ、期末配当を1株当たり7.0円、中間配当とあわせまして年間14.0円とする予定です。
内部留保資金につきましては、従来と同じく、成長投資に優先的に充当してまいりたいと考えております。一方で、株主還元の強化を図るべく、配当性向の向上を目指すことに加え、自己株式の取得については、経営環境、事業戦略、資本政策等を総合的に判断し、状況に応じて適宜実施していく方針です。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額には、従業員持株会型ESOP及び株式給付信託(J-ESOP、BBT-RS)の信託口に対する配当金6百万円を含めております。
配当金の総額には、従業員持株会型ESOP及び株式給付信託(J-ESOP、BBT-RS)の信託口に対する配当金4百万円を含めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
2024中期経営計画期間中に配当金を新型コロナウイルス感染症流行前の水準に戻すことを目指してきました。2035長期経営戦略においては、2035年までに配当性向を30%の水準とすることを目指します。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、2025年3月期の通期業績を踏まえ、期末配当を1株当たり7.0円、中間配当とあわせまして年間14.0円とする予定です。
内部留保資金につきましては、従来と同じく、成長投資に優先的に充当してまいりたいと考えております。一方で、株主還元の強化を図るべく、配当性向の向上を目指すことに加え、自己株式の取得については、経営環境、事業戦略、資本政策等を総合的に判断し、状況に応じて適宜実施していく方針です。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2024年10月30日 取締役会決議 | 11,603 | 7.0 |
配当金の総額には、従業員持株会型ESOP及び株式給付信託(J-ESOP、BBT-RS)の信託口に対する配当金6百万円を含めております。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年6月27日 定時株主総会決議(予定) | 11,477 | 7.0 |
配当金の総額には、従業員持株会型ESOP及び株式給付信託(J-ESOP、BBT-RS)の信託口に対する配当金4百万円を含めております。