有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針(以下、「決定方針」という)について、その原案を「指名・報酬委員会」に諮問し、取締役会において決議しております。取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、経営目標の達成度や個人ごとの目標達成度・会社への貢献度を考慮し、取締役会より委任された「指名・報酬委員会」が株主総会で決議された限度額の範囲内において決定し、現金報酬と株式報酬を定期的に支給することとしております。ただし、社外取締役は現金報酬のみを支給しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、「指名・報酬委員会」が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い決定しているため、取締役会としても決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、現金報酬の限度額については、1999年6月29日開催の第39期定時株主総会において、月額8,000万円以内(使用人分としての給与は含まない)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は25名です。また、株式報酬の限度額については、2018年6月28日開催の第58期定時株主総会において、年額1億円以内及び年間1万株以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は8名です。
また、監査役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査役の協議によって決定しており、定額報酬(月額)のみを支給いたします。
なお、監査役の報酬の限度額については、2005年6月29日開催の第45期定時株主総会において月額800万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。当事業年度の監査役の報酬額については、監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		現金報酬			株式報酬
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	278	256	-	-	21	8
監査役 (社外監査役を除く)	22	22	-	-	-	1
社外役員	60	60	-	-	-	7

(注)1.上記には、2020年6月26日開催の第60期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役2名を含んでおります。
2.取締役に対する使用人兼務取締役の使用人分給与は、支払っておりません。
3.当社は、役員賞与を廃止しており、取締役の支給額には役員賞与は含まれておりません。
4.当社は、株式報酬として譲渡制限付株式を付与しております。その交付状況は対象となる取締役(社外取締役を除く)8名に対し、自己株式の処分により普通株式1,512株の割当てをしております。
5.当社は、取締役会の独立性・客観性を強化するため、各取締役の個人別の報酬額についての決定を、「指名・報酬委員会」に一任しております。なお、報酬決定時点の構成員及びその時点の地位は、代表取締役会長(兼)CEO 加賀見俊夫氏、代表取締役社長(兼)COO 上西京一郎氏、社外取締役 花田力氏、社外取締役 茂木友三郎氏)であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。