有価証券報告書-第64期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針(以下、「決定方針」という)について、その原案を「指名・報酬委員会」に諮問し、取締役会において決議しております。
取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、経営目標の達成度や個人ごとの目標達成度・会社への貢献度を考慮し、取締役会より委任された「指名・報酬委員会」が株主総会で決議された限度額の範囲内において決定し、現金報酬と株式報酬を定期的に支給することとしております。ただし、社外取締役は現金報酬のみを支給いたします。
監査役の報酬は、会社業績に左右されずに職務を遂行する立場を考慮し、その役割と独立性の観点から固定報酬を基本とし、現金報酬(定額報酬(月額))のみを支給いたします。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、「指名・報酬委員会」が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い決定しているため、取締役会としても決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の個人別の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、「指名・報酬委員会」よりその水準等の妥当性が答申された後、監査役の協議によって決定しております。
なお、取締役の現金報酬の額は、1999年6月29日開催の第39期定時株主総会において月額8,000万円以内(使用人分としての給与は含まない)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は25名です。また、当該現金報酬とは別枠で、株式報酬の額を、2018年6月28日開催の第58期定時株主総会において、年額1億円以内及び年間1万株以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております(なお、2023年4月1日付で株式分割を行っており、年間5万株以内となっております)。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は8名です。
なお、監査役の現金報酬の額は、2005年6月29日開催の第45期定時株主総会において月額800万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		現金報酬			株式報酬
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役	432	408	-	-	23	11
(うち社外取締役)	(54)	(54)	(-)	(-)	(-)	(4)
監査役	88	88	-	-	-	4
(うち社外監査役)	(53)	(53)	(-)	(-)	(-)	(3)
合計	520	496	-	-	23	15
(うち社外役員)	(107)	(107)	(-)	(-)	(-)	(7)

(注) 1.取締役に対する使用人兼務取締役の使用人分給与は、支払っておりません。
2.当社は、役員賞与を廃止しており、取締役の支給額には役員賞与は含まれておりません。
3.株式報酬の内容と交付状況については「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
4.当社は、取締役会の独立性・客観性を強化するため、各取締役の個人別の報酬額についての決定を、「指名・報酬委員会」(代表取締役 取締役会議長 加賀見俊夫、代表取締役会長(兼)CEO 髙野由美子、社外取締役 花田力、社外取締役 茂木友三郎及び社外取締役 菊池節で構成)に一任しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(参考)
① 業績連動報酬
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という)及び執行役員(以下、総称して「対象役員」という)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2024年2月26日の取締役会において、2024年度より業績連動報酬を支給することを決議いたしました。
a.業績連動報酬の対象者
取締役(社外取締役を除く)及び執行役員
b.業績連動報酬の算定方法
当社にてあらかじめ業績連動報酬の算定指標を定め、毎年度の算定指標の達成度に応じ、翌年度に現金報酬として支給いたします。算定指標は、当社中期経営計画に掲げる財務目標とし、業績連動報酬は標準達成時を100%として0～150%の範囲内で変動するものといたします。対象取締役に対する業績連動報酬の報酬総額に占める割合は、算定指標の標準達成時において、1～3割の範囲内で地位や役職に応じた設定となります。
なお、取締役の現金報酬の額は、1999年6月29日開催の第39期定時株主総会において月額8,000万円以内(使用人分としての給与は含まない)と決議しており、業績連動報酬は固定報酬と合わせて本限度額を超えない範囲で支給いたします。
② 監査役の報酬額について
当社の監査役の報酬額は、2005年6月29日開催の第45期定時株主総会において月額800万円以内と決議しておりましたが、その後の経済情勢や経営環境の変化、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、監査役の職務や期待される役割が増大していることなどを考慮するとともに、今後も優秀な人材の維持・確保ができるよう、2024年6月27日開催の第64期定時株主総会において月額1,500万円以内に改定することを決議いたしました。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。