有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針(以下、「決定方針」という)について、その原案を「指名・報酬委員会」に諮問し、取締役会において決議しております。
取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、経営目標の達成度や個人ごとの目標達成度・会社への貢献度を考慮し、取締役会より委任された「指名・報酬委員会」が株主総会で決議された限度額の範囲内において決定し、現金報酬と株式報酬を定期的に支給することとしております。ただし、社外取締役は現金報酬のみを支給いたします。
監査役の報酬は、会社業績に左右されずに職務を遂行する立場を考慮し、その役割と独立性の観点から固定報酬を基本とし、現金報酬(定額報酬(月額))のみを支給いたします。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、「指名・報酬委員会」が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い決定しているため、取締役会としても決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の個人別の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、「指名・報酬委員会」よりその水準等の妥当性が答申された後、監査役の協議によって決定しております。
なお、取締役の現金報酬の額は、1999年6月29日開催の第39期定時株主総会において月額8,000万円以内(使用人分としての給与は含まない)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は25名です。また、2024年2月26日開催の取締役会において、当該現金報酬の枠内で、2024年度より、取締役(社外取締役を除く)に対して業績連動報酬を支給することを決議しております。
業績連動報酬は、毎事業年度の算定指標の達成度に応じ翌事業年度に支給しております。算定指標は、長期経営戦略、中期経営計画またはこれに類する中長期的な計画で掲げる財務目標としており、報酬額は標準達成時を100%として0~150%の範囲で変動させます。取締役(社外取締役を除く)に対する業績連動報酬の報酬総額に占める割合は、算定指標の標準達成時において、1~3割の範囲内で地位や役職に応じた設定としております。
当該現金報酬とは別枠で、株式報酬の額を、2018年6月28日開催の第58期定時株主総会において、年額1億円以内及び年間1万株以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております(なお、2023年4月1日付で株式分割を行っており、年間5万株以内となっております)。この譲渡制限付株式は、原則として、割当てを受けた日より3年間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものとされております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は8名です。また、取締役(社外取締役を除く)に対する新たな株式報酬制度である株式給付信託(BBT-RS)の導入を、2024年6月27日開催の第64期定時株主総会において決議しており、当該制度に基づく1事業年度当たりの付与ポイント上限として50,000ポイント(当該ポイントは当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます)とすることも決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は7名です。なお、株式給付信託(BBT-RS)が導入されたことにより、譲渡制限付株式の報酬枠は廃止し、以降同制度による新たな譲渡制限付株式の割当ては行っておりません。
監査役の現金報酬の額は、2024年6月27日開催の第64期定時株主総会において月額1,500万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1.上記には、2024年6月27日開催の第64期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。
2.取締役に対する使用人兼務取締役の使用人分給与は、支払っておりません。
3.上記の株式報酬の額は、譲渡制限付株式報酬及び株式給付信託(BBT-RS)に関して当事業年度中に費用計上した額です。
4.当社は、役員賞与を廃止しており、取締役の支給額には役員賞与は含まれておりません。
5.株式報酬の内容と交付状況については「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
6.当社は、取締役会の独立性・客観性を強化するため、各取締役の個人別の報酬額についての決定を、「指名・報酬委員会」(代表取締役 取締役会議長 加賀見俊夫、代表取締役会長(兼)CEO 髙野由美子、社外取締役 花田力、社外取締役 茂木友三郎及び社外取締役 菊池節で構成)に一任しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針(以下、「決定方針」という)について、その原案を「指名・報酬委員会」に諮問し、取締役会において決議しております。
取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、経営目標の達成度や個人ごとの目標達成度・会社への貢献度を考慮し、取締役会より委任された「指名・報酬委員会」が株主総会で決議された限度額の範囲内において決定し、現金報酬と株式報酬を定期的に支給することとしております。ただし、社外取締役は現金報酬のみを支給いたします。
監査役の報酬は、会社業績に左右されずに職務を遂行する立場を考慮し、その役割と独立性の観点から固定報酬を基本とし、現金報酬(定額報酬(月額))のみを支給いたします。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、「指名・報酬委員会」が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い決定しているため、取締役会としても決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の個人別の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、「指名・報酬委員会」よりその水準等の妥当性が答申された後、監査役の協議によって決定しております。
なお、取締役の現金報酬の額は、1999年6月29日開催の第39期定時株主総会において月額8,000万円以内(使用人分としての給与は含まない)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は25名です。また、2024年2月26日開催の取締役会において、当該現金報酬の枠内で、2024年度より、取締役(社外取締役を除く)に対して業績連動報酬を支給することを決議しております。
業績連動報酬は、毎事業年度の算定指標の達成度に応じ翌事業年度に支給しております。算定指標は、長期経営戦略、中期経営計画またはこれに類する中長期的な計画で掲げる財務目標としており、報酬額は標準達成時を100%として0~150%の範囲で変動させます。取締役(社外取締役を除く)に対する業績連動報酬の報酬総額に占める割合は、算定指標の標準達成時において、1~3割の範囲内で地位や役職に応じた設定としております。
当該現金報酬とは別枠で、株式報酬の額を、2018年6月28日開催の第58期定時株主総会において、年額1億円以内及び年間1万株以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております(なお、2023年4月1日付で株式分割を行っており、年間5万株以内となっております)。この譲渡制限付株式は、原則として、割当てを受けた日より3年間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものとされております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は8名です。また、取締役(社外取締役を除く)に対する新たな株式報酬制度である株式給付信託(BBT-RS)の導入を、2024年6月27日開催の第64期定時株主総会において決議しており、当該制度に基づく1事業年度当たりの付与ポイント上限として50,000ポイント(当該ポイントは当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます)とすることも決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は7名です。なお、株式給付信託(BBT-RS)が導入されたことにより、譲渡制限付株式の報酬枠は廃止し、以降同制度による新たな譲渡制限付株式の割当ては行っておりません。
監査役の現金報酬の額は、2024年6月27日開催の第64期定時株主総会において月額1,500万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 現金報酬 | 株式報酬 | |||||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | ||||
| 取締役 | 570 | 438 | 106 | - | 24 | 12 |
| (うち社外取締役) | (70) | (70) | (-) | (-) | (-) | (5) |
| 監査役 | 90 | 90 | - | - | - | 5 |
| (うち社外監査役) | (55) | (55) | (-) | (-) | (-) | (4) |
| 合計 | 661 | 529 | 106 | - | 24 | 17 |
| (うち社外役員) | (126) | (126) | (-) | (-) | (-) | (9) |
(注) 1.上記には、2024年6月27日開催の第64期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。
2.取締役に対する使用人兼務取締役の使用人分給与は、支払っておりません。
3.上記の株式報酬の額は、譲渡制限付株式報酬及び株式給付信託(BBT-RS)に関して当事業年度中に費用計上した額です。
4.当社は、役員賞与を廃止しており、取締役の支給額には役員賞与は含まれておりません。
5.株式報酬の内容と交付状況については「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
6.当社は、取締役会の独立性・客観性を強化するため、各取締役の個人別の報酬額についての決定を、「指名・報酬委員会」(代表取締役 取締役会議長 加賀見俊夫、代表取締役会長(兼)CEO 髙野由美子、社外取締役 花田力、社外取締役 茂木友三郎及び社外取締役 菊池節で構成)に一任しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等 の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の総額(百万円) | |||
| 現金報酬 | 株式報酬 | ||||||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||||
| 加賀見 俊夫 | 107 | 取締役 | 提出会社 | 76 | 27 | - | 2 |
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。