有価証券報告書-第56期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	16,852千円		13,444千円
退職給付引当金	12,352		10,321
コース修繕費否認額	18,778		16,860
その他	3,321		3,149
繰延税金資産小計	51,304		43,776
評価性引当額	△51,304		△43,776
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	74.7		5.0
住民税均等割	61.2		4.5
評価性引当額の減少	△98.8		△101.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		60.8
その他	11.0		6.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	86.1		10.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
なお、この税率変更による影響はありません。