有価証券報告書-第57期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	13,444千円		9,531千円
退職給付引当金	10,321		10,089
コース修繕費否認額	16,860		16,070
その他	3,149		3,714
繰延税金資産小計	43,776		39,406
評価性引当額	△43,776		△39,406
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0		2.6
住民税均等割	4.5		2.5
評価性引当額の減少	△101.5		△33.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	60.8		22.5
その他	6.5		△10.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.6		16.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.8%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び、平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。
なお、この税率変更による影響はありません。