有価証券報告書-第59期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	8,416千円		7,261千円
退職給付引当金	10,062		7,937
コース修繕費否認額	16,070		16,070
その他	4,265		3,692
繰延税金資産小計	38,815		34,962
評価性引当額	△38,815		△34,962
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.6		1.8
住民税均等割	14.2		2.5
評価性引当額の減少	△18.0		△28.6
その他	4.9		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.4		9.1