有価証券報告書-第66期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)1	6,020千円		1,383千円
退職給付引当金	4,561		4,589
コース修繕費否認額	16,049		16,523
その他	5,882		6,038
繰延税金資産小計	32,513		28,535
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,806		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,042		△23,646
評価性引当額小計	△26,848		△23,646
繰延税金資産合計	5,665		4,889

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (*1)	-	-	-	-	-	6,020	6,020
評価性引当額	-	-	-	-	-	1,806	1,806
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,214	4,214

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金6,020千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,214千円を計上しております。当該繰延税金資産4,214千円は翌事業年度の課税所得の見積りに基づいて認識したものであります。
当事業年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (*1)	-	-	-	-	1,383	-	1,383
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	1,383	-	1,383

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,383千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,383千円を計上しております。当該繰延税金資産1,383千円は翌事業年度の課税所得の見積りに基づいて認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		2.0
住民税均等割	1.7		1.1
評価性引当額の減少(税率変更の影響含む)	△14.0		△11.1
その他	△3.9		△5.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.7		16.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。