有価証券報告書-第60期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)1	7,261千円		14,796千円
退職給付引当金	7,937		8,439
コース修繕費否認額	16,070		16,049
その他	3,692		4,868
繰延税金資産小計	34,962		44,153
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		△14,796
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△29,357
評価性引当額小計	△34,962		△44,153
繰延税金資産合計	-		-

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (*)	7,251	-	-	-	-	7,544	14,796
評価性引当額	△7,251	-	-	-	-	△7,544	△14,796
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8
住民税均等割	2.5
評価性引当額の減少	△28.6
その他	2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.1