有価証券報告書-第64期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)1	14,665千円		9,404千円
退職給付引当金	5,870		4,342
コース修繕費否認額	16,049		16,049
その他	4,884		5,343
繰延税金資産小計	41,470		35,139
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△14,665		4,702
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,804		△24,821
評価性引当額小計	△41,470		△29,523
繰延税金資産合計	-		5,615

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (*1)	-	-	-	-	-	14,665	14,665
評価性引当額	-	-	-	-	-	△14,665	△14,665
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (*2)	-	-	-	-	-	9,404	9,404
評価性引当額	-	-	-	-	-	4,702	4,702
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,702	4,702

(*2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*3) 税務上の繰越欠損金9,404千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,702千円を計上しております。当該繰延税金資産4,702千円は翌事業年度の課税所得の見積りに基づいて認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		0.5
住民税均等割	4.3		0.9
評価性引当額の減少	△31.9		△31.4
その他	△0.1		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.0		△1.9