有価証券報告書-第55期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	18,080千円		16,852千円
退職給付引当金	12,765		12,352
コース修繕費否認額	19,012		18,778
その他	2,445		3,321
繰延税金資産小計	52,304		51,304
評価性引当額	△52,304		△51,304
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.3		74.7
住民税均等割	15.4		61.2
評価性引当額の減少	△342.1		△98.8
繰越欠損金の期限切れ	304.4		-
その他	△5.5		11.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5		86.1