有価証券報告書-第20期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社の運転資金は全て自社で調達しており、余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、クレジットカード会社への債権及びゴルフ場会員の年会費、プレー代の債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、親会社に対し長期貸付を行っております。預託金債権は経営受託にかかる営業保証金で、親会社に対するものであります。
営業債務である未払金は1年以内の支払期日であり、また、法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等及び未払消費税等は、その全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク管理
当社は、顧客への年会費、プレー代等の債権は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行っており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、クレジット未収の信用リスクは、大手クレジット会社のみ取引を行うことにより、低減を図っております。
② 市場リスク管理
市場リスクのある金融商品は取扱っておりません。
③ 流動性リスク管理
当社は、適宜資金繰りを把握するなどの方法により流動性のリスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること
及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであるため記載を省略しております。
前事業年度(2021年9月30日)
当事業年度(2022年9月30日)
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年9月30日)
(単位:千円)
当事業年度(2022年9月30日)
(単位:千円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年9月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
関係会社長期貸付金、預託金債権
これらについては、親会社に対する貸付であり、担保による回収見込み額を基に貸倒引当金を計上しております。時価は貸借対照表から当該貸倒引当金を控除した金額に近似していることから帳簿価額をもって時価としておりレベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社の運転資金は全て自社で調達しており、余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、クレジットカード会社への債権及びゴルフ場会員の年会費、プレー代の債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、親会社に対し長期貸付を行っております。預託金債権は経営受託にかかる営業保証金で、親会社に対するものであります。
営業債務である未払金は1年以内の支払期日であり、また、法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等及び未払消費税等は、その全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク管理
当社は、顧客への年会費、プレー代等の債権は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行っており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、クレジット未収の信用リスクは、大手クレジット会社のみ取引を行うことにより、低減を図っております。
② 市場リスク管理
市場リスクのある金融商品は取扱っておりません。
③ 流動性リスク管理
当社は、適宜資金繰りを把握するなどの方法により流動性のリスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること
及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであるため記載を省略しております。
前事業年度(2021年9月30日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (千円) | (千円) | (千円) | |
| (資産) | |||
| 関係会社長期貸付金 | 363,850 | ||
| 預託金債権 | 4,806,250 | ||
| 貸倒引当金 | △5,120,890 | ||
| 49,210 | 49,210 | ― | |
| 資産計 | 49,210 | 49,210 | ― |
当事業年度(2022年9月30日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (千円) | (千円) | (千円) | |
| (資産) | |||
| 関係会社長期貸付金 | 358,350 | ||
| 預託金債権 | 4,806,250 | ||
| 貸倒引当金 | △5,115,390 | ||
| 49,210 | 49,210 | ― | |
| 資産計 | 49,210 | 49,210 | ― |
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年9月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 67,516 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 14,776 | ― | ― | ― |
| 関係会社長期貸付金 | 5,500 | 214,700 | 32,500 | 111,150 |
| 合計 | 87,792 | 214,700 | 32,500 | 111,150 |
当事業年度(2022年9月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 84,177 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 16,063 | ― | ― | ― |
| 関係会社長期貸付金 | 5,500 | 218,900 | 28,500 | 105,450 |
| 合計 | 105,741 | 218,900 | 28,500 | 105,450 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 関係会社長期貸付金 | ||||
| 預託金債権 | ||||
| 貸倒引当金 | ― | 49,210 | ― | 49,210 |
| 資産計 | ― | 49,210 | ― | 49,210 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
関係会社長期貸付金、預託金債権
これらについては、親会社に対する貸付であり、担保による回収見込み額を基に貸倒引当金を計上しております。時価は貸借対照表から当該貸倒引当金を控除した金額に近似していることから帳簿価額をもって時価としておりレベル2の時価に分類しております。