訂正有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	34千円		11千円
賞与引当金損金算入限度超過額	1,166		1,183
減価償却超過額	2,494		2,443
退職給付引当金超過額	6,933		7,423
役員退職慰労引当金超過額	2,486		-
繰越欠損金	37,579		34,714
その他	172		176
繰延税金資産計	50,867		45,952
評価性引当額	△49,529		△44,581
繰延税金資産の純額	1,338		1,371

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目	36.0% 0.2		34.3% -
住民税均等割等	15.5		9.3
税務上の繰越欠損金の利用	△59.8		△18.7
評価性引当金の増減 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6 0.9		△16.1 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.6		9.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税
率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については33.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。