有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	1,305千円		1,224千円
減価償却超過額	2,618		2,618
退職給付引当金超過額	6,891		6,199
役員退職慰労引当金超過額	1,530		2,070
繰越欠損金	65,474		45,777
その他	189		179
繰延税金資産計	78,009		58,069
評価性引当額	△78,009		△58,069
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目	38.4% 0.5		38.4% -
住民税均等割等	19.9		17.6
税務上の繰越欠損金の利用	△12.8		△35.8
評価性引当金の増減	△26.1		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9		17.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日
以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資
金及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一
時差異について、前事業年度の38.4%から36.0%に変更されております。
なお、この税率変更による影響はありません。