有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	11千円		0千円
賞与引当金損金算入限度超過額	1,183		1,183
減価償却超過額	2,443		2,443
退職給付引当金超過額	7,423		7,148
繰越欠損金	34,714		26,845
その他	176		176
繰延税金資産計	45,952		37,797
評価性引当額	△44,581		△36,437
繰延税金資産の純額	1,371		1,359

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整)	34.3%		33.8%
住民税均等割等	9.3		8.8
税務上の繰越欠損金の利用	△18.7		△32.0
評価性引当金の増減 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他	△16.1 0.2 -		△2.2 - 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.0		8.8