有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)		当事業年度 (令和6年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	4,791千円		7,150千円
貸倒引当金	31		51
長期未払金	2,638		2,561
減価償却超過額	2,516		2,516
減損損失	677,946		677,946
繰延税金資産小計	687,925		690,227
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,791 △683,134		△7,150 △683,077
評価性引当額小計	△687,925		△690,227
繰延税金資産の純額	-		-

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和5年3月31日)
(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	4,791	4,791
評価性引当額	-	-	-	-	-	4,791	4,791
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(令和6年3月31日)
(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	1,131	6,019	7,150
評価性引当額	-	-	-	-	1,131	6,019	7,150
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)		当事業年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率 (調整)	34.6%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
住民税均等割等	0.4
評価性引当額の増減	△35.9
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4