有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	26,099千円		23,026千円
貸倒引当金	-		101,274
賞与引当金	1,318		1,041
退職給付引当金	4,483		4,852
減価償却超過額	2,443		2,443
減損損失	-		658,353
その他	177		157
繰延税金資産小計	34,522		791,149
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計(注)1	- - △33,026		△23,026 △766,923 △789,950
繰延税金資産の純額	1,495		1,198

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金に関する評価性引当額の増加101,274千円及び
減損損失に関する評価性引当額の増加658,353千円です。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	14,823	4,717	-	-	-	3,485	23,026
評価性引当額	14,823	4,717	-	-	-	3,485	23,026
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率 (調整)	33.8%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を 省略しております。
住民税均等割等	5.1
税務上の繰越欠損金の利用	△22.0
評価性引当額の増減 その他	△12.4 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.4