有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	7,150千円		13,593千円
貸倒引当金	51		89
長期未払金	2,561		2,599
減価償却超過額	2,516		2,574
減損損失	677,946		693,622
繰延税金資産小計	690,227		712,480
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,150 △683,077		△13,593 △698,886
評価性引当額小計	△690,227		△712,480
繰延税金資産の純額	-		-

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和6年3月31日)
(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	1,131	6,019	7,150
評価性引当額	-	-	-	-	1,131	6,019	7,150
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(令和7年3月31日)
(千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	1,157	-	12,436	13,593
評価性引当額	-	-	-	1,157	-	12,436	13,593
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
前事業年度(令和6年3月31日)及び当事業年度(令和7年3月31日)において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。