有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	- 千円		34千円
賞与引当金損金算入限度超過額	1,224		1,166
減価償却超過額	2,618		2,494
退職給付引当金超過額	6,199		6,933
役員退職慰労引当金超過額	2,070		2,486
繰越欠損金	45,777		37,579
その他	179		172
繰延税金資産計	58,069		50,867
評価性引当額	△58,069		△49,529
繰延税金資産の純額	-		1,338

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目	38.4% -		36.0% 0.2
住民税均等割等	17.6		15.5
税務上の繰越欠損金の利用	△35.8		△59.8
評価性引当金の増減 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.6 -		3.6 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.6		△3.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日
以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資金及
び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一
時差異について、従来の36.0%から34.3%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。