有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払費用	5,306千円	6,854千円
税務上の繰越欠損金(注)2	80,626千円	70,421千円
退職給付引当金	10,329千円	11,283千円
未払金	349千円	340千円
前受収益	2,164千円	2,169千円
貸倒引当金	1,615,893千円	1,615,407千円
減損損失	7,886千円	6,936千円
長期未払金	557千円	557千円
その他	―千円	131千円
繰延税金資産小計	1,723,115千円	1,714,102千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―千円	△70,421千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―千円	△1,643,681千円
評価性引当額小計(注)1	△1,723,115千円	△1,714,102千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(注) 1.評価性引当額が9,013千円減少しております。この減少の内容は、繰越欠損金が減少したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	19,356	19,074	1,322	8,513	11,430	10,724	70,421千円
評価性引当額	△19,356	△19,074	△1,322	△8,513	△11,430	△10,724	△70,421千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―		33.8%
(調整)
住民税均等割	―		17.9%
評価性引当額の増減	―		△42.1%
期限切れの繰越欠損金	―		8.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		17.9%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。