有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払費用	4,715	千円	7,865	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	31,981	千円	9,397	千円
退職給付引当金	14,206	千円	13,399	千円
未払金	378	千円	356	千円
前受収益	2,043	千円	88,335	千円
貸倒引当金	1,607,764	千円	1,591,602	千円
減損損失	5,094	千円	4,422	千円
長期未払金	557	千円	557	千円
その他	75	千円	17	千円
繰延税金資産小計	1,666,817	千円	1,715,953	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△28,215	千円	△5,156	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△1,626,950	千円	△1,683,959	千円
評価性引当額小計(注)1	△1,655,165	千円	△1,689,116	千円
繰延税金資産合計	11,651	千円	26,836	千円

(注) 1 評価性引当額が33,950千円増加しております。この減少の主な内容は、前受収益が増加したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,321	8,511	11,426	5,867	4,854	―	31,981千円
評価性引当額	―	△6,066	△11,426	△5,867	△4,854	―	△28,215千円
繰延税金資産	1,321	2,444	―	―	―	―	(b)3,765千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金31,981千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について繰延税金資産3,765千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2013年3月期から2017年3月期にかけて税引前当期純損失を計上したことによるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	4,543	4,854	―	―	9,397千円
評価性引当額	―	―	△302	△4,854	―	―	△5,156千円
繰延税金資産	―	―	4,241	―	―	―	(d)4,241千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金9,397千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について繰延税金資産 4,241千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2016年3月期から2017年3月期にかけて税引前当期純損失を計上したことによるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	33.8	%	33.8	%
(調整)
住民税均等割	6.4	%	4.7	%
評価性引当額の増減額 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△53.3	%	△52.4	%
その他	0.0	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.1	%	△13.9	%