いずれの報告セグメントも、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/03/30 9:41

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,675百万円には、セグメント間消去△21百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,653百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,411百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等が△6,879百万円、全社資産が10,290百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/03/30 9:41

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

				(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産	機械装置及び運搬具	248	208	40
有形固定資産	工具、器具及び備品	27	22	5
無形固定資産	ソフトウエア	―	―	―
合計		276	230	46

				(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産	機械装置及び運搬具	122	111	10
有形固定資産	工具、器具及び備品	20	18	2
無形固定資産	ソフトウエア	―	―	―
合計		142	129	12

② 未経過リース料期末残高相当額

2015/03/30 9:41

#5 事業等のリスク

⑩ 減損会計適用の影響
当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 得意先の経営破綻

2015/03/30 9:41

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2015/03/30 9:41

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
(リース資産を除く) 建物定額法
その他の有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
借入店舗造作 3年～15年
機械及び装置 13年
工具、器具及び備品2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・その他定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ンス・リース取引に係
るリース資産2015/03/30 9:41

#8 固定資産処分損に関する注記

※2 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度自平成25年1月1日至平成25年12月31日	当連結会計年度自平成26年1月1日至平成26年12月31日
土地	1	37
無形固定資産	2	2
その他(投資その他の資産)	0	0
計	18	88

2015/03/30 9:41

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2015/03/30 9:41

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/03/30 9:41

#11 引当金の計上基準

④ 退職給付引当金従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額
を計上しております。

2015/03/30 9:41

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2015/03/30 9:41

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/03/30 9:41

#14 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
			(百万円)
東京東支店	クリーニング工場及び店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産等	89
東京都葛飾区


保養所	遊休資産		6
長野県茅野市

当社グループは、事業用資産については、支店及び事業所を最小単位としてグルーピングを行っており、遊休資産
及び本社社屋については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

2015/03/30 9:41

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度平成25年12月31日	当事業年度平成26年12月31日
繰延税金資産
賞与引当金	45百万円	38百万円
繰延税金負債合計	△988	△1,088
繰延税金資産の純額	470	342

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/03/30 9:41

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度平成25年12月31日	当連結会計年度平成26年12月31日
繰延税金資産
賞与引当金	78百万円	70百万円
繰延税金負債合計	△1,111	△1,223
繰延税金資産の純額	1,361	1,576

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/03/30 9:41

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/30 9:41

#18 財務制限条項に関する注記

前連結会計年度(平成25年12月31日現在)
借入金のうち、3,562百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当連結会計年度(平成26年12月31日現在)

2015/03/30 9:41

#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式総平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、
評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。)
・時価のないもの総平均法による原価法
③ たな卸資産
・商品、貯蔵品先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
・使用中リネンレンタル営業に使用中の布帛類の評価額で、消耗計算は次のように行うことと
しております。
イ.ホテルリネンについては3年定率
ロ.ユニフォームレンタル及びケミサプライについては一定耐用期間2015/03/30 9:41

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2015/03/30 9:41

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度自平成25年1月1日至平成25年12月31日	当連結会計年度自平成26年1月1日至平成26年12月31日
期首残高	198百万円	215百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	20	26
資産除去債務の履行に伴う減少額	△3	△6

2015/03/30 9:41

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度平成25年12月31日
① 退職給付債務(百万円)	△9,388
② 年金資産(退職給付信託を含む)(百万円)	5,340
③ 未認識過去勤務債務(百万円)	△176

(注) 国内連結子会社においては、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

2015/03/30 9:41

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/03/30 9:41

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

社及び国内連結子会社
建物
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具3年～13年
工具、器具及び備品2年～20年
②在外連結子会社
建物定額法
その他の有形固定資産定率法
なお、耐用年数は5年から39年であります。
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産 (当社及び国内連結子会社)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(在外連結子会社)
当該国の会計原則に基づきファイナンス・リース契約によるリース資産を有形固定資産に計上しております。2015/03/30 9:41

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
・たな卸資産
①商品……………主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②使用中リネン…レンタル営業に使用中の布帛類の評価額で消耗計算は次のように行うこととしております。
(当社及び国内連結子会社)
イ,ホテルリネン…3年定率
ロ,ユニフォームレンタル及びケミサプライ…一定耐用期間
(在外連結子会社)
購入時に費用処理2015/03/30 9:41

#26 重要な非資金取引の内容（連結）

前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は439百万円、負債の額は464百万円であります。
当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)

2015/03/30 9:41

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照
表価額により表わされています。

2015/03/30 9:41

#28 関係会社に対する金銭債権債務

※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。

2015/03/30 9:41

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度平成25年12月31日	当連結会計年度平成26年12月31日
純資産の部の合計額(百万円)	6,871	6,809
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	512	514
(うち少数株主持分(百万円))	(512)	(514)

4 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が15円86銭減少しております。

2015/03/30 9:41