- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
いずれの報告セグメントも、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/03/25 13:37- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モップ、マット等のレンタルを行うダストコントロール事業を含んでおります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,969百万円には、セグメント間消去59百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△2,028百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,992百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△7,644百万円、全社資産11,637百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/03/25 13:37 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・流動資産………レンタル事業における使用中リネンであります。
2022/03/25 13:37- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/03/25 13:37 - #5 事業等のリスク
・減損会計適用の影響
当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産等
2022/03/25 13:37- #6 企業結合等関係、財務諸表（連結）
91 百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 509 百万円
2022/03/25 13:37- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
220 百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
移転した資産及び負債はありません。
2022/03/25 13:37- #8 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額89百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
この結果、当事業年度の売上総利益は89百万円減少し、営業損失及び経常損失は、それぞれ89百万円増加し、税引前当期純利益は89百万円減少しております。
2022/03/25 13:37- #9 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額89百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は89百万円減少しており、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ89百万円増加しております。
2022/03/25 13:37- #10 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
2022/03/25 13:37- #11 固定資産処分損に関する注記（連結）
※2 固定
資産処分損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度自 2020年1月1日至 2020年12月31日 | 当連結会計年度自 2021年1月1日至 2021年12月31日 |
| 工具、器具及び備品 | 2 | 2 |
| 無形固定資産 | 1 | 0 |
| その他(投資その他の資産) | 1 | 1 |
| 計 | 71 | 42 |
- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2022/03/25 13:37- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度より、事業所の統廃合に伴い、「その他」に含めておりましたクリーンサービス事業のうちハウスクリーニング事業を「クリーニング」に含めて記載しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを開示しております。2022/03/25 13:37 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2022/03/25 13:37- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/03/25 13:37 - #16 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 ユニフォームレンタル西部事業所 水洗機4台 43百万円
リース資産 ユニフォームレンタル東部事業所 蒸気ボイラー3台 21百万円
ソフトウエア 本社 新ルートPOS 218百万円
2 長期前払費用はチェーン店に支給する看板等であり、定額法による償却を行っております。
3 当期増加額欄のうち( )内は内書で信和実業株式会社の吸収合併による増加の計上額であります。
4 当期減少額には、レンテックス東部及びレンテックス西部事業所を会社分割し、新規設立した株式会社レンテックスに承継しました、借入店舗造作6百万円、機械及び装置0百万円、車両運搬具0百万円、工具器具及び備品1百万円リース資産1百万円、電話加入権1百万円及び長期前払費用0百万円を含んでおります。2022/03/25 13:37 - #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2022/03/25 13:37- #18 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※1 たな卸
資産の内訳
| 前連結会計年度2020年12月31日 | 当連結会計年度2021年12月31日 |
| 原材料及び貯蔵品 | 458 | | 359 | |
| リース資産 | 590 | | 292 | |
| 計 | 5,552 | | 4,094 | |
- #19 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| (百万円) |
| 京都支店京都府京都市南区 | クリーニング工場及び店舗 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産等 | 41 |
| 広島支店広島県広島市西区 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産等 | 7 |
| HakuyoshaInternational,Inc.U.S.A.Hawaii | クリーニング店舗 | 建物及び構築物 | 5 |
当社グループは、事業用
資産については、支店及び事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、市況の悪化により、京都支店、広島支店及びHakuyosha International,Inc.に係る
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(54百万円)として、特別損失に計上いたしました。
- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度2020年12月31日 | 当事業年度2021年12月31日 |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 29百万円 | 9百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △530 | △412 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,140 | 1,348 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度2020年12月31日 | 当連結会計年度2021年12月31日 |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 61百万円 | 33百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 退職給付に係る資産 | △237 | △220 |
| 圧縮記帳積立金 | △31 | △24 |
(注)1 評価性引当額が732百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延税金
資産の回収可能性の見直しにより評価性引当額を264百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした状況下、当社グループにおいては、「Together2023」をテーマとする新たな中期経営計画(2021年度より3ヵ年)に基づき、不採算店舗の閉鎖による固定費の削減や、集配やネット宅配といった収益性の高い営業チャネルへの売上構成比率のシフト、ユニフォームレンタル事業の業容拡大、デジタル化の推進による業務効率の改善等、構造改革の加速化と新たな成長領域の創出に向けた取り組みを進めてまいりました。2021年12月には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響の長期化を踏まえ、中期経営計画の見直しを行い、取り組みの更なる加速化と規模の拡大を図っております。
当社グループの売上高は、外出自粛・在宅勤務等を背景とするクリーニング需要の低迷等による集品の減少や、レンタル事業における法人得意先の稼働減等により、351億3千1百万円(前年比10.3%減)となりました。営業損失は、不採算店舗の閉鎖等の構造改革を推進し、人件費等固定費の圧縮を図ったこと等から、29億7百万円(前年は営業損失47億4千2百万円)、経常損失は21億7千9百万円(前年は経常損失44億3千9百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産(不動産)の売却益や環境対策引当金を計上したこと等により、12億4千9百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純損失は31億5千9百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
2022/03/25 13:37- #23 財務制限条項に関する注記（連結）
前連結会計年度(2020年12月31日現在)
借入金のうち、2,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当連結会計年度(2021年12月31日現在)
2022/03/25 13:37- #24 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(38百万円)、減少は、不動産の除却(14百万円)及び不動産の減価償却(73百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(6百万円)、遊休資産への振替(654百万円)減少は、不動産の売却(76百万円)不動産の除却(6百万円)不動産の減価償却(144百万円)及び減損損失(181百万円)であります。
3 時価の算定方法
2022/03/25 13:37- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2022/03/25 13:37- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している
資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額89百万円を変更前の
資産除去債務残高に加算しております。
| 前連結会計年度自 2020年1月1日至 2020年12月31日 | 当連結会計年度自 2021年1月1日至 2021年12月31日 |
| 期首残高 | 271百万円 | 423百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 14 | 5 |
| 資産除去債務の履行に伴う減少額 | △29 | △53 |
- #27 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度134百万円、48,170株、当連結会計年度152百万円、61,090株であります。
2022/03/25 13:37- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2 他社へ譲渡しました元連結子会社の株式会社レンテックス退職給付債務を移行したことによるものであります。
② 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 | 当連結会計年度自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 |
| 年金資産の期首残高 | 5,449百万円 | 5,085百万円 |
| 期待運用収益 | 0 | 0 |
| 信託設定株式売却前期末差額(注)3 | ― | △184 |
| 年金資産の期末残高 | 5,085 | 4,938 |
(注)1 年金
資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30.3%、当連結会計年度29.8%含まれております。
- #29 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
ンタル事業リネンサプライ部門の有形固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/03/25 13:37- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
(1)資産の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式 総平均法による原価法
2022/03/25 13:37- #31 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
固定資産の譲渡及び特別利益の計上
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2022/03/25 13:37- #32 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
固定資産の譲渡及び特別利益の計上
当社は、2022年3月24日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議いたしました。
2022/03/25 13:37- #33 重要な非資金取引の内容（連結）
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は518百万円、 負債の額は573百万円であります。
当連結会計年度の重要な資産除去債務の計上額は、181百万円であります。
2022/03/25 13:37- #34 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
当社グループはこのような状況を解消すべく、事業拠点の統廃合による工場稼働の効率化によるコスト低減等、当連結会計年度末以降の業績回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります。また、資金面では、翌連結会計年度の事業計画等をもとに金融機関に対し説明を行い、必要な資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。以上から、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、当連結会計年度末において当社のシンジケートローンに付された純資産の金額に係る財務制限条項に抵触しているものの期限の利益喪失による一括返還請求権は放棄する旨の同意を得ております。
2022/03/25 13:37- #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社は、営業債権について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
2022/03/25 13:37- #36 関係会社に対する金銭債権債務
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。
2022/03/25 13:37- #37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度2020年12月31日 | 当連結会計年度2021年12月31日 |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 6,057 | 4,376 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 313 | 151 |
| (うち非支配株主持分) | (百万円) | (313) | (151) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
