のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
5年から20年間の定額法により償却を行っております。
また、金額が僅少な消去差額は発生時の費用として処理しております。2014/06/27 13:16

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

平成26年6月13日開催の臨時取締役会の決議に基づくもの(平成26年8月15日割当予定)

決議年月日	平成26年6月13日
新株予約権の行使期間	平成30年6月1日～平成33年5月31日
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社が中期経営計画「Dentsu 2017 and Beyond」に掲げる業績目標に準じて設定された以下に掲げる条件を達成した場合にのみ、当該新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を「新株予約権の行使期間」において行使することができる。また、業績条件の判定においては、当社の決算短信に記載された下記(ⅰ)の事業年度にかかる連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき財務数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。(ⅰ)業績条件の数値(次の数値をいう。)の基準年度:平成29年度(ⅱ)連結売上総利益 :7,200億円以上(ⅲ)のれん等償却前オペレーティング・マージン※1:20%以上※1 のれん等償却前オペレーティング・マージン=のれん等償却前営業利益※2÷売上総利益※2 のれん等償却前営業利益:買収によって生じるのれん等の償却額を排除して算出される営業利益②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。③新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することになる場合は、新株予約権者は、当該新株予約権を行使することはできない。④新株予約権者は、新株予約権を5個単位でのみ行使することができる。⑤その他の権利行使の条件は、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

(注)1 付与対象者の人数は、決議年月日時点における予定人数を記載しております。
2 株式の数には、決議年月日時点における付与予定数を記載しております。

2014/06/27 13:16

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/27 13:16

#4 事業等のリスク

上記のいずれかの事由により、当社グループの費用が増加し、売上が減少し、または業務に支障を来し、これにより当社グループの事業、財政状態または業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
③ のれんおよびその他無形固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、イージス社の買収に伴い、多額ののれんおよびその他無形固定資産を計上しました。今後当該資産の価値が回復不能な程度に損なわれたと判断された場合には、減損を認識しなければならない可能性があり、当社グループの事業、財政状態または業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/27 13:16

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度では、企業結合日におけるDentsu Aegis Network Ltd.の識別可能な資産および負債の特定並びに時価の測定が未了であったため、取得原価の配分は確定しておらず、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。
当連結会計年度における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
修正科目	のれんの修正金額
のれん(修正前)	519,076
顧客との関係	△130,995
修正金額合計	△137,041
のれん(修正後)	382,035

2 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

2014/06/27 13:16

#6 対処すべき課題（連結）

・ 売上総利益に占めるデジタル領域構成比 35%以上
・ のれん等償却前オペレーティング・マージン 20%以上
これらの数値目標の達成に向けて以下の戦略を策定しています。

2014/06/27 13:16

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(単位:百万円)

流動資産	424,795
固定資産	53,775
のれん	519,076
流動負債	△477,468

なお、Dentsu Aegis Network Ltd.について、前連結会計年度は企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の測定が未了であったため、取得原価の配分が完了しておらず暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に取得原価の配分が完了しました。詳細につきましては「企業結合等関係」注記をご参照下さい。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/27 13:16

#8 業績等の概要

こうした環境下、当社グループは、英国の大手広告会社Aegis Group plc(以下「イージス社」という。)を買収し、本格的なグローバル企業として、新たな一歩を踏み出しました。買収後の統合作業は順調に進んでおり、既にいくつかの新規アカウントを獲得するといった成果に結びついています。日本国内では、顧客ニーズの高まりを受け、ビッグデータを活用するなど統合的なソリューションの提供に努めました。こうした取り組みが消費税増税前の駆け込み需要の取り込みにもつながるなど、期初の想定を上回る業績をあげることができました。特に当社単体の経常利益および当期純利益は、過去最高益を更新しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2兆3,093億59百万円(前連結会計年度比19.0%増)、売上総利益5,940億72百万円(同71.7%増)、のれん等償却前営業利益1,141億86百万円(同81.7%増)、営業利益714億90百万円(同22.3%増)、経常利益825億38百万円(同39.8%増)、当期純利益388億円(同6.8%増)となりました。
のれん等償却前営業利益は、会計上の営業利益に、買収(イージス社の買収を含む)により生じたのれん償却額270億29百万円およびその他無形固定資産償却額156億66百万円を足し戻したものです。

2014/06/27 13:16

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6%
のれん償却額	12.7%
持分法による投資利益	△1.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から36.0%に変更されております。

2014/06/27 13:16

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、特別損失に独立掲記しておりました訴訟損失引当金繰入額およびのれん償却額は計上額がなくなったため、前連結会計年度における金額は特別損失のその他に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失に表示していた訴訟損失引当金繰入額2,577百万円、のれん償却額2,284百万円、その他1,123百万円は、その他5,985百万円として組替えております。

2014/06/27 13:16

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における当社グループの販売費及び一般管理費は、5,225億円(前連結会計年度比81.8%増)となりました。
前連結会計年度に比べ、イージス社の取込みに加え、のれん等償却額の増加により全体で増加しました。なお、売上総利益に占める給料及び手当の割合は、46.0%(同0.1ポイント増)となっております。
③ 営業利益、営業外損益および経常利益

2014/06/27 13:16