四半期報告書-第170期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)業績の状況
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号 「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより一部の取引で、履行義務の充足時の認識につき変更しております。また、一部の取引につき、収益の認識を純額から総額へ変更することとしました。これらの影響を補正した増減率を以下、「実質」として記載しております。
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済は、米国の保護主義政策に端を発した貿易摩擦の激化懸念などから、先行きに不透明感があるものの、引き続き堅調に推移しました。
こうした環境下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、国内事業においては、売上総利益は2,726億76百万円(前年同期比3.6%増、実質4.1%増)と前年同期を上回りました。海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、地域別では、ヨーロッパ、中東およびアフリカ(以下「EMEA」)が5.3%、米州(以下「Americas」)が5.4%、アジア太平洋(日本を除く。以下「APAC」)が2.1%となり、全体では4.6%となりました。M&Aの貢献もあり海外事業の売上総利益は、3,958億11百万円(前年同期比10.8%増、実質10.8%増)となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の収益は7,251億68百万円(前年同期比10.4%増、実質8.8%増)、売上総利益は6,683億1百万円(同7.7%増、実質7.9%増)となりました。国内事業における労働環境改革のための費用増などにより、調整後営業利益は895億10百万円(同5.6%減、実質4.4%減)、営業利益は579億93百万円(同9.1%減、実質7.3%減)、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は480億6百万円(同19.6%減、実質18.5%減)となりました。関連会社株式売却益の計上などにより、親会社の所有者に帰属する四半期利益は582億円(同30.7%増、実質33.2%増)となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は、四半期利益から、営業利益に係る調整項目、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益、関連会社株式売却損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。
当第3四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
① 国内事業
国内事業の売上総利益は2,726億76百万円(前年同期比3.6%増、実質4.1%増)、調整後営業利益は614億94百万円(同3.2%減、実質1.4%減)となりました。
② 海外事業
海外事業の売上総利益は3,958億11百万円(前年同期比10.8%増、実質10.8%増)、調整後営業利益は280億15百万円(同10.5%減、実質10.5%減)となりました。
なお、当社単体の業績(日本基準)は、売上高が1兆1,575億48百万円(前年同期比0.0%増)、売上総利益は1,756億16百万円(同4.0%増)、営業利益は413億98百万円(同2.1%増)、経常利益は604億78百万円(同2.0%減)となりました。関係会社株式売却益の計上により、四半期純利益は857億91百万円(同80.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,503億91百万円となりました。主に営業活動による支出などにより、前連結会計年度末に比べ553億69百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ15億87百万円減少し、264億17百万円となりました。主に法人所得税の支払額の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ478億35百万円減少し、208億82百万円となりました。主に有価証券の売却による収入が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ245億44百万円増加し、21億81百万円となりました。主に長期借入れによる収入の減少および長期借入金の返済による支出が短期借入金の純増減額の増加を上回ったことによるものです。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当社グループは2018年8月10日に「電通グループ中期方針」を発表しました。
現在、当社グループは、海外事業におけるケーパビリティを強化するとともに、国内事業においては労働環境改革を最優先課題に据え、当社グループの変革に必要とされる基盤整備を進めております。次のフェーズとなる2019年、2020年においては海外事業および国内事業の伸長に加え、2021年以降も当社グループが持続的な成長を実現していくため、グループ全体の事業変革に取り組んでまいります。
① 中期方針
当社グループは、「ポスト2020」すなわち2021年以降においても持続的な成長を実現していくために、以下のような中期方針を策定しました。
ア.海外事業
当社グループの海外事業においては一貫した基本戦略の下、2020年までに電通イージス・ネットワーク社(以下、DAN)の事業を競合他社に先駆けて、100%デジタルエコノミーに対応したものとすることを目指し、統合ソリューションの強化、メディア・パートナーシップとコンテンツの活用、データおよびピープルベースド・マーケティングの促進、収益の伸長、業務効率の改善、効率的な資本の活用の6つの戦略的優先事項を設定しております。
これらの中期的な取り組みを通じて、今後もDANの強みである統合ソリューションを一層強化し、海外事業の持続的な成長を実現させてまいります。
イ.国内事業
当社グループの国内事業では、当社国内グループの中核的事業である広告事業の体制と機能の整備を進め、さらなるシェアの拡大、収益性の向上を実現させてまいります。これに加えて、事業ドメインの拡張を図るため、マーケティングテクノロジー領域とビジネスデザイン領域を設定し、顧客ニーズの変化に対して当社グループが提供する価値の幅をさらに広げることを目指してまいります。前者はデジタル化の進展に伴いマーケティング活動が複雑となる中で、カスタマーデータの活用等により顧客の成長に資する領域であり、後者は、顧客の経営変革支援、新事業開発支援を行う領域です。
さらに、上記事業ドメインの拡張に加えて、多種多様な顧客と共に取り組む事業開発、事業投資にも積極的に挑戦してまいります。顧客と当社グループのケーパビリティを繋ぎあわせ、新たな価値を創造するために、クライアント、メディア、プラットフォーマー、ライツホルダー、コンテンツメーカー、各種団体、公共機関等の多種多様な顧客と共に取り組む事業開発および事業投資にも積極的に取り組んでまいります。
また、これらの取り組みを実現するために、内部資源の活用のみならず、積極的な人材の獲得、およびM&Aも含めた投資の活発化を図り、ケーパビリティを強化していきたいと考えております。
ウ.2020年までの連結ガイドライン
当社グループでは、2020年までの連結ガイドラインを以下の通り設定いたしました。
・ビジネス全体のモメンタムである「売上総利益のオーガニック成長率3%以上(2020年までの3年間のCAGR)」を達成します。
・収益性を示すオペレーティングマージンについては、2018年を底に毎年改善してまいります。
・株主還元については、従来通り安定的な配当を堅持するとともに今後の業績やキャッシュ・フローの状況を勘案し、適切な利益の還元を検討してまいります。
② 「ポスト2020」に向けたグループ全体の事業変革
顧客が直面する経営環境の変化とそれに伴う当社グループへのニーズの変化に的確に対応し、当社グループが長期にわたって持続的に成長していくためには、当社グループは特定の国の優位性に依拠するのではなく、世界中に点在する多様なケーパビリティを臨機応変に組み合わせるという発想に立ったメタ・ナショナルなグループへと自らを変革することが必要であると考えております。急速に変化する環境において、事業領域の進化と拡大に柔軟かつ適切に対応するために、中長期視点で迅速に意思決定できる体制の構築が重要であり、その一環として当社グループは「純粋持株会社体制への移行検討」に着手することと致しました。
社会をより豊かにする多様な価値の創造をリードし、新しい時代を切り拓いていく企業集団を目指して、引き続き不断の努力を積み重ねてまいります。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、7億26百万円であり、国内事業における情報サービス業に属するものです。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
① 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」に、重要な変更はありません。
② 経営戦略の現状と見通し
「(3)事業上および財務上の対処すべき課題」をご参照ください。
(6)資本の財源および資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金および制作費の支払等ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。
また、近年においては既存の広告取引とは異なる事業機会を発掘するため、デジタル領域およびグローバル事業への投資に係る資金需要が生じております。
② 財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、社債、コマーシャル・ペーパーまたは短期借入金により調達することとしております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは流動資産が上回っています。前連結会計年度および当第3四半期連結会計期間の末日における当社グループの運転資本は、それぞれ943億円および1,143億円の超過となっております。
当社は、資金の短期流動性を確保するため、シンジケーション方式による極度額500億円の銀行融資枠を設定しています。また、電通イージス・ネットワーク社においては、緊急時対応として、500百万ポンド(約745億円)の銀行融資枠を設定しております。さらに、グループ内の資金効率の向上を図るべく、日本においては、資金余剰状態にある国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム(以下CMS)を導入しております。電通イージス・ネットワークでは、海外の資金をロンドンに集約させるグローバルCMSを導入しております。
当社は、今後の事業展開に必要な資金の確保を目的として、2018年3月15日開催の取締役会において、無担保普
通社債の発行に関する包括決議を行いました。当該社債の発行総額は1,000億円以内、日本国内での公募を予定し
ており、資金の使途は、設備資金、投融資資金、借入金返済資金および運転資金への充当を予定しております。
その後、2018年10月25日に社債を発行いたしましたが、詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 13.重要な後発事象」をご参照ください。
なお、当社は、格付機関である㈱格付投資情報センター(R&I)から長期格付AA-、短期格付a-1+を取得しております。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
「(3)事業上および財務上の対処すべき課題」をご参照ください。
(8)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(10)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。