当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

(1) 当該事象の発生年月日
2022年11月14日
(2) 当該事象の内容
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社グループのロシア事業を担う現地合弁会社の当社グループ保有持分の全てを現地パートナーへの譲渡すること(以下、本譲渡)を決定しました。
当社グループは、2022年第1四半期から、当社グループの方針と法的観点からロシア事業の見直しを開始し、8月には現地合弁会社の当社グループ保有持分の全てを現地パートナーへ譲渡することについて、同社と大枠で合意し、交渉を進めてきましたが、2022年11月14日、国際的な制裁措置への準拠を確認し、本譲渡に関して正式契約を締結することを取締役会にて決定しました。
(3) 当該事象の連結損益に与える影響額
本譲渡はロシア政府委員会を含む行政機関による承認を要し、本譲渡の完了はその承認次第となります。ロシア規制当局の承認が下り、2022年度内に本譲渡が完了することを前提として、本譲渡に伴い発生する、連結ベースでの2022年の年間損失額合計は、約370億円になると現時点で試算しています(為替レートを現在の水準である1英ポンド160.57円で換算)。
なお、当第3四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年9月30日)において、本譲渡に関して既に一部の損失を計上し、営業利益には約164億円、親会社の所有者に帰属する当期利益には約169億円のマイナスの影響がありました。さらに、本譲渡に伴う残額の追加費用計上により、当第3四半期連結累計期間に計上済みの実績を含めた合計で、営業利益には約365億円、親会社の所有者に帰属する当期利益には約370億円のマイナスの影響が出ると試算しています。
発生が想定される追加費用の大半は、現金支出を伴わない「在外営業活動体の換算差額のリサイクル(その他の資本の構成要素から損益への振替)」によるものであり、売上総利益、オーガニック成長率、調整後営業利益、およびオペレーティング・マージンへの影響はありません。
以上