当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

(1) 当該事象の発生年月日
2020年12月4日
(2) 当該事象の内容
株式会社 電通グループ(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:山本 敏博、資本金:746億981万円、以下「当社」)は、2020年12月4日開催(日本時間夜)の取締役会において、海外事業における事業トランスフォーメーション加速に向けた施策(事業構造改革)の実施を決定いたしました。
当社グループは、電通グループ全体として2020年8月から“包括的な事業オペレーションと資本効率に関する見直し”および“事業トランスフォーメーション加速のための施策”に着手していますが、当事業構造改革はこの具体策の1つとなります。“包括的な見直し”と“事業トランスフォーメーション”によって実現する高品質な統合ソリューションで顧客企業の成長に貢献し、同時に、当社グループの持続的な成長と収益性の確保を目指します。
電通グループとして2020年8月に着手した“包括的な事業オペレーションと資本効率に関する見直し”および“事業トランスフォーメーション加速のための施策”は、「合理的な事業構造による統合ソリューションの高度化」、「コスト構造の改革」、「バランスシートの効率化加速」、「これらによる長期的視点での株主価値の最大化をはかること」を目的に、具体的に進捗しています。
上述のとおり、海外事業においては、この度「合理的な事業構造による統合ソリューションの高度化」、「コスト構造の改革」を推進する事業トランスフォーメーションの施策の1つとして、事業構造改革の実施を決定しました。2年間で、現在160以上あるエージェンシーブランドの数を6つのグローバルリーダーシップブランドへ統合します。まずは海外事業の収益の80%を構成する主要な地域群から着手し、全地域へと拡大していきます。この統合はブランドのみでなく、全てのサービスライン、機能会社、および海外事業の本社機能を担う電通インターナショナル社においても推進します。より統合され、効率化された組織構造に変革することで、アイデアが先導し、データが推進し、テクノロジーが実現するソリューションを、個々の顧客企業に最適な形で提供できるようになると考えています。この統合により、各地域の法規制等をクリアする前提で、海外事業に従事する全従業員の約12.5%が減少します。
(3) 当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年度、2021年度の2年間の取り組みにより、海外事業において、全体で約640百万英ポンド(約876億円※)の「事業構造改革費用」の計上を想定しています。このうち、2020年度には約410百万英ポンド(約561億円※)、残りは2021年度に計上する見込みです。なお、コスト削減効果については、人員削減を中心に他の施策も含めた効果として、2021年度末から12カ月ベースで約400百万英ポンド(約547億円※)以上を想定しています。(※1英ポンド=136.8円で計算)
以上