有価証券報告書-第176期(2024/01/01-2024/12/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役及び執行役の報酬の額又はその算定方法に係る決定方針
当社では、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定を踏まえ、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬の額又はその算定方法に係る決定方針を定めております。
ア 役員報酬の決定に関する基本方針(役員報酬ポリシー)
イ 報酬の内容及び算定方法
(A) 固定報酬
取締役報酬、執行役報酬としての基本年俸及び代表執行役報酬は、定期定額(月例)の金銭報酬であり、毎月一定の時期に支給します。取締役報酬については、取締役の職務の内容に応じて定める確定額が支給されます。また、執行役報酬としての基本年俸については、外部コンサルティング会社を活用し、当社が事業展開する主要地域(日本、米国、英国等)における事業競合及び時価総額の類似する人財競合の報酬水準を参考に、各執行役に課された責任の大きさ及び役割に応じて適切な報酬額が支給されます。また、代表執行役報酬については、一律で定める確定額が支給されます。
(B) 年次賞与
年次賞与は、各事業年度における会社業績及び各執行役の個人業績に応じて執行役に支給される業績連動型の金銭報酬です。執行役報酬としての基本年俸に一定の割合を乗じた額を基準額とし、0～200%の変動幅の範囲内で、下記のとおり財務指標(当社グループのオーガニック成長率、オペレーティング・マージン 及びコスト指標)、サステナビリティ指標、個人業績評価の数値及び構成割合に基づく算定式に従って支給額を決定し、当該事業年度に係る定時株主総会後の一定の時期に支給します。個人別支給額の0～200%の変動幅を確定するための指標の上限値、目標値及び下限値は、報酬委員会で決定します。
なお、報酬委員会は、権利没収及び報酬返還条項(マルス・クローバック条項)による没収及び返還の請求に加えて、コンプライアンスやインテグリティに反する事象が発生したと判断した場合、事案の内容に応じて、年次賞与の支給額を減じる場合があります。
(注)( )内の数値は、各指標の数値がいずれも目標値であった場合における構成割合を示す。
年次賞与において、各指標を選定した理由は、以下のとおりであります。
・オーガニック成長率/オペレーティング・マージン:
為替やM&Aの影響を除いた事業成長を示す指標又は事業の収益性を測る指標であり、全社及び地域・事業毎に達成率を管理しつつ、1年間の経営成績を評価する指標として適切であると判断したため
・コスト指標
新中期経営計画に掲げる経営基盤の再構築による収益性回復の程度を測る指標として適切であると判断したため
・サステナビリティ指標:
新中期経営計画及び現状の企業を取り巻く課題に鑑み、財務指標では測れない「企業価値」に関する戦略的目標の達成を推進するため
・個人業績評価:
執行役毎に経営課題を設定し、その解決度合を評価することで、事業構造転換期における個々の役割を明確化し、執行役に企業価値向上をより強く意識付けるとともに、リーダーシップ(dentsu Leadership Attributes)の体現度合いを評価することで、執行役自身の成長及び組織の成長を促進するため
(C) 中長期賞与
中長期賞与は、「パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)」と「株価連動型金銭報酬(ファントムストック)」から構成されます。なお、構成割合は、70%:30%としています。
<パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)>中長期の業績及び企業価値向上を目的とした、連続する3事業年度における会社業績に応じて執行役に支給される株式報酬です。
執行役は、就任中の事業年度に関して、当該事業年度の一定の日(以下「ユニット付与日」)に、当該事業年度における職務執行の対価として、各執行役の経営責任に応じて設定する基準ユニット(当社グローバル経営の責任に応じて設定される中長期賞与の基準額のうち、PSUの基準額÷当該事業年度の1月における当社株式の1ヶ月間の終値平均株価)の付与を受けるとともに、ユニット付与日が属する当該事業年度を初事業年度として連続する3事業年度(以下「業績評価期間」)が経過した後の一定の日(以下「権利確定日」)をもって、本制度のために設定された信託(以下「本信託」)から当社株式等の給付を受ける権利を取得することができます。各執行役に当該初事業年度に付与される基準ユニットの数は、株価連動型金銭報酬(ファントムストック)のユニットの数も併せると、30～170%の変動幅の範囲内で、株主総利回り(以下「TSR」)及び連結ROEの数値及び構成割合に応じて調整されます(以下、かかる調整後のユニットを「確定ユニット」といいます。)。その後、各執行役は、確定ユニットの数に応じた当社株式等(原則として、確定ユニットの数の半数に応じて算定される数の当社普通株式、及び残りの半数に応じて算定される数の当社普通株式の権利確定日時点における時価に相当する額の金銭)の給付を本信託から受けることができます。ただし、国内上場株式を管理する証券口座を保有しない国外居住の執行役については、権利が確定した株式のすべてをそれに相当する額の金銭によって給付する場合があります。
<株価連動型金銭報酬(ファントムストック)>中長期の株価向上への動機づけ及び卓越した人財の採用・リテンションを目的とした、当社株価に連動する現金決済型の報酬です。執行役は、就任中の事業年度に関して、当該事業年度の一定の日に、年間の基本報酬に各執行役の経営責任に応じて設定する係数を乗じることにより算定される基準額を、当該日の株価で除することにより算定された株数(ユニット数)分のファントムストックの付与を受けます。原則として、付与日から1年経過する毎に3分の1ずつ権利確定させ、その確定ユニット数に対してその時の株価を乗じた金額を現金にて支給します。
(注)( )内の数値は、各指標の数値がいずれも目標値で合った場合における構成割合を示す。
中長期賞与において、各指標を選定した理由は、以下のとおりであります。
・TSR:
株主をはじめとするステークホルダーと目線を合わせる指標として適切であると判断したため
・連結ROE:
株主との利益共有性の更なる強化及び新中期経営計画との整合性の観点で適切な指標であると判断したため
<参考>2024年度からの役員報酬の主な変更点
(支給割合又は構成割合は、各指標の数値が目標値であった場合の割合を表します。)
② 2024年度に係る役員報酬の内容
ア 役員区分ごとの報酬の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(単位:百万円)
(注)1.取締役を兼務する執行役については、取締役報酬分を取締役の欄に含め、執行役報酬分を執行役の欄に含めております。そのため、取締役を兼務している執行役3名については、取締役(社内)及び執行役のそれぞれの員数に含めております。
2.当事業年度における年次賞与及び中長期賞与に係る指標の内容、算定方法等は、前記「① 取締役及び執行役の報酬の額又はその算定方法に係る決定方針」「イ 報酬の内容及び算定方法」の「(B) 年次賞与」及び「(C) 中長期賞与」にそれぞれ記載されたとおりです。ただし、前記「<参考>2024年度からの役員報酬の主な変更点」に2024年度の制度として記載された点及び後記「②ウ 2024年度に係る指標の目標及び実績」に記載された点については、それぞれに記載された内容のとおりです。
3.年次賞与の金額は、①当事業年度に係る年次賞与に関し当事業年度において費用として計上された額及び②当事業年度中に現に支給された2023年度に係る年次賞与の額から当該年次賞与に関し2023年度において費用として計上された額を控除した差額の合計額を示しております。
4.業績連動型株式報酬の金額は、当事業年度に付与された業績連動型株式報酬に関し当事業年度において費用として計上された額(この額には、確定ユニットの数の半数に応じて給付されることになる金銭に係る額が含まれます。)を示しております。
5.上記表には、2024年2月13日付で取締役及び執行役を辞任により退任したニック・プライデイ氏の分を含んでおります。
イ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
(単位:百万円)
(注)連結報酬の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
ウ 2024年度に係る指標の目標及び実績
変動報酬を決定する指標の目標については、マクロ・ミクロの経済環境及び当社の経営環境を踏まえ、報酬委員会にて設定しております。
2024年度における年次賞与に係る指標の目標及び実績は、以下のとおりであります。なお、各指標の構成割合は、各指標の数値がいずれも目標値であった場合に年次賞与を構成する金額の割合であります。
(注) 個人業績評価は個人ごとに設定している目標及び実績・支給率が異なるため、「支給率」には当該指標の数値が目標値であった場合の支給率(100%)を記載しております。
2022年度から2024年度に付与された業績連動型株式報酬に係る指標の目標及び実績は、以下のとおりであります。なお、業績連動型株式報酬は、各事業年度から連続する3事業年度における指標の実績に応じて支給されるものですが、2023年度以降に付与した業績連動型株式報酬については、3事業年度が経過していないため、当該指標の実績値は存在しません。
業績連動型株式報酬(中長期賞与)2022年度付与分(業績評価期間:2022年12月期から2024年12月期)
業績連動型株式報酬(中長期賞与)2023年度付与分(業績評価期間:2023年12月期から2025年12月期)
業績連動型株式報酬(中長期賞与)2024年度付与分(業績評価期間:2024年12月期から2026年12月期)
エ 報酬委員会の活動内容
当事業年度においては、報酬委員会(委員長1名及び委員2名で構成され、3名全てが独立社外取締役)を8回開催しました。当事業年度における主な審議・決定内容は、以下のとおりであります。
報酬委員会においては、外部環境との比較や外部コンサルティング会社からの情報提供も踏まえて多角的に審議し、取締役及び執行役の報酬の内容が、上記①記載の決定方針(ただし、前期「<参考>2024年度からの役員報酬の主な変更点」に2024年度の制度として記載された点及び「②ウ 2024年度に係る指標の目標及び実績」に記載された点については、それぞれに記載されたとおりの方針)と整合していることを確認しております。したがって、報酬委員会は、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬の内容が、上記決定方針に沿うものであると判断しております。
① 取締役及び執行役の報酬の額又はその算定方法に係る決定方針
当社では、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定を踏まえ、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬の額又はその算定方法に係る決定方針を定めております。
ア 役員報酬の決定に関する基本方針(役員報酬ポリシー)
| 役員報酬ポリシー 1.役員報酬フィロソフィー 当社はマーケティング、テクノロジー及びコンサルティングの融合が進む事業領域において、卓越したクリエイティビティとテクノロジーの力でかつてないアイデアやソリューションを生み出すことで“an invitation to the never before.”を実現しつつ、社会的インパクトを生み出す企業へと進化することを目指している。 中長期的な企業価値向上を牽引する経営チームをエンパワーするため、以下の目的・原則に基づいて役員報酬制度を策定・運用する。本制度は、当社の事業成長・転換に伴い、継続的に見直しを行う。
2.報酬水準の考え方 グローバルで優秀な経営人財を確保するため、当社が事業展開する主要地域(日本、米国、英国等)における事業競合及び時価総額の類似する人財競合の報酬水準を参考に、役割に応じた報酬水準を設定する。なお、市場報酬水準は外部コンサルティング会社の報酬調査データを活用して確認する。 3.報酬の構成 ① 取締役 取締役としての報酬は、固定報酬である「取締役報酬」のみとする。 ② 執行役 中長期の業績及び企業価値向上を重視し、執行役としての報酬は、①固定報酬である「基本年俸」、②変動報酬である「年次賞与」、③変動報酬である「中長期賞与」から構成される。なお、代表執行役に対しては、上記報酬に加え、固定報酬である「代表執行役報酬」が支給される。 執行役社長の報酬の構成割合は、「①基本年俸:②年次賞与(基準額):③中長期賞与(基準額)」=「1:1:1.5」を目安とする。その他の執行役については、当社グローバル経営の責任に応じた支給割合とする。年次賞与及び中長期賞与は、以下の表中の指標に基づき、それぞれ0～200%(目標:100%)及び30～170%(目標:100%)の比率で変動する。 | ||||||||||||||||||||||||
(執行役報酬の目標値における支給割合(執行役社長の場合)及び変動報酬の指標設定) (注)1.変動報酬の各指標の数値がいずれも目標値であった場合における金額の構成割合を示す。 2.執行役としての基本年俸を示す。代表執行役である場合、同報酬に加え、代表執行役報酬(固定報酬)を支給する。また、取締役を兼務する場合、同報酬に加え、取締役報酬(固定報酬)を支給する。 3.構成割合の( )内の数値は、中長期賞与のうちパフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)を100%とした場合の内訳を示す。 4.報酬ガバナンス ① 決定プロセス 当社は、指名委員会等設置会社として、社外取締役を委員長及び委員とする報酬委員会において、取締役及び執行役の報酬水準、報酬の構成及び変動報酬の目標設定等を審議・決定する。 ② 権利没収及び報酬返還条項(マルス・クローバック条項) 当社は、執行役が故意、過失若しくは不適切行為等により当社に重大な損害を生じさせた場合又は決算情報に執行役に対する給付の内容を減少させる影響を与える誤りがあった場合等に、報酬委員会の決議により、年次賞与及び中長期賞与を受給する権利の全部若しくは一部の没収(マルス)又は支給済みの金銭若しくは株式の全部若しくは一部の返還(クローバック)を請求することができる。 |
イ 報酬の内容及び算定方法
(A) 固定報酬
取締役報酬、執行役報酬としての基本年俸及び代表執行役報酬は、定期定額(月例)の金銭報酬であり、毎月一定の時期に支給します。取締役報酬については、取締役の職務の内容に応じて定める確定額が支給されます。また、執行役報酬としての基本年俸については、外部コンサルティング会社を活用し、当社が事業展開する主要地域(日本、米国、英国等)における事業競合及び時価総額の類似する人財競合の報酬水準を参考に、各執行役に課された責任の大きさ及び役割に応じて適切な報酬額が支給されます。また、代表執行役報酬については、一律で定める確定額が支給されます。
(B) 年次賞与
年次賞与は、各事業年度における会社業績及び各執行役の個人業績に応じて執行役に支給される業績連動型の金銭報酬です。執行役報酬としての基本年俸に一定の割合を乗じた額を基準額とし、0～200%の変動幅の範囲内で、下記のとおり財務指標(当社グループのオーガニック成長率、オペレーティング・マージン 及びコスト指標)、サステナビリティ指標、個人業績評価の数値及び構成割合に基づく算定式に従って支給額を決定し、当該事業年度に係る定時株主総会後の一定の時期に支給します。個人別支給額の0～200%の変動幅を確定するための指標の上限値、目標値及び下限値は、報酬委員会で決定します。
なお、報酬委員会は、権利没収及び報酬返還条項(マルス・クローバック条項)による没収及び返還の請求に加えて、コンプライアンスやインテグリティに反する事象が発生したと判断した場合、事案の内容に応じて、年次賞与の支給額を減じる場合があります。
| それぞれの達成度に応じた支給率(注) | |||||||||||
| × | 財務指標 | サステナビリティ指標 | |||||||||
| 年次賞与 支給額 | = | 年次賞与 基準額 | オーガニック 成長率 (30%) | + | 従業員エンゲージメントスコア | + | 個人業績評価 (20%) | ||||
| 女性リーダー 比率(米国を除く) | |||||||||||
| オペレーティング・マージン (30%) | |||||||||||
| コスト指標 (10%) | |||||||||||
| GHG排出量 (Scope1+2) | |||||||||||
| (計10%) | |||||||||||
(注)( )内の数値は、各指標の数値がいずれも目標値であった場合における構成割合を示す。
年次賞与において、各指標を選定した理由は、以下のとおりであります。
・オーガニック成長率/オペレーティング・マージン:
為替やM&Aの影響を除いた事業成長を示す指標又は事業の収益性を測る指標であり、全社及び地域・事業毎に達成率を管理しつつ、1年間の経営成績を評価する指標として適切であると判断したため
・コスト指標
新中期経営計画に掲げる経営基盤の再構築による収益性回復の程度を測る指標として適切であると判断したため
・サステナビリティ指標:
新中期経営計画及び現状の企業を取り巻く課題に鑑み、財務指標では測れない「企業価値」に関する戦略的目標の達成を推進するため
・個人業績評価:
執行役毎に経営課題を設定し、その解決度合を評価することで、事業構造転換期における個々の役割を明確化し、執行役に企業価値向上をより強く意識付けるとともに、リーダーシップ(dentsu Leadership Attributes)の体現度合いを評価することで、執行役自身の成長及び組織の成長を促進するため
(C) 中長期賞与
中長期賞与は、「パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)」と「株価連動型金銭報酬(ファントムストック)」から構成されます。なお、構成割合は、70%:30%としています。
<パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)>中長期の業績及び企業価値向上を目的とした、連続する3事業年度における会社業績に応じて執行役に支給される株式報酬です。
執行役は、就任中の事業年度に関して、当該事業年度の一定の日(以下「ユニット付与日」)に、当該事業年度における職務執行の対価として、各執行役の経営責任に応じて設定する基準ユニット(当社グローバル経営の責任に応じて設定される中長期賞与の基準額のうち、PSUの基準額÷当該事業年度の1月における当社株式の1ヶ月間の終値平均株価)の付与を受けるとともに、ユニット付与日が属する当該事業年度を初事業年度として連続する3事業年度(以下「業績評価期間」)が経過した後の一定の日(以下「権利確定日」)をもって、本制度のために設定された信託(以下「本信託」)から当社株式等の給付を受ける権利を取得することができます。各執行役に当該初事業年度に付与される基準ユニットの数は、株価連動型金銭報酬(ファントムストック)のユニットの数も併せると、30～170%の変動幅の範囲内で、株主総利回り(以下「TSR」)及び連結ROEの数値及び構成割合に応じて調整されます(以下、かかる調整後のユニットを「確定ユニット」といいます。)。その後、各執行役は、確定ユニットの数に応じた当社株式等(原則として、確定ユニットの数の半数に応じて算定される数の当社普通株式、及び残りの半数に応じて算定される数の当社普通株式の権利確定日時点における時価に相当する額の金銭)の給付を本信託から受けることができます。ただし、国内上場株式を管理する証券口座を保有しない国外居住の執行役については、権利が確定した株式のすべてをそれに相当する額の金銭によって給付する場合があります。
<株価連動型金銭報酬(ファントムストック)>中長期の株価向上への動機づけ及び卓越した人財の採用・リテンションを目的とした、当社株価に連動する現金決済型の報酬です。執行役は、就任中の事業年度に関して、当該事業年度の一定の日に、年間の基本報酬に各執行役の経営責任に応じて設定する係数を乗じることにより算定される基準額を、当該日の株価で除することにより算定された株数(ユニット数)分のファントムストックの付与を受けます。原則として、付与日から1年経過する毎に3分の1ずつ権利確定させ、その確定ユニット数に対してその時の株価を乗じた金額を現金にて支給します。
| それぞれの達成度に応じた支給率(注) | ||||||||||
| 中長期賞与 確定ユニット | = | 基準額に応じた 基準ユニット (ファントムストック 30%) | + | 基準額に応じた 基準ユニット (PSU 70%) | × | TSR 対東証株価指数配当込 (50%) | + | 連結ROE (50%) | ||
(注)( )内の数値は、各指標の数値がいずれも目標値で合った場合における構成割合を示す。
中長期賞与において、各指標を選定した理由は、以下のとおりであります。
・TSR:
株主をはじめとするステークホルダーと目線を合わせる指標として適切であると判断したため
・連結ROE:
株主との利益共有性の更なる強化及び新中期経営計画との整合性の観点で適切な指標であると判断したため
<参考>2024年度からの役員報酬の主な変更点
(支給割合又は構成割合は、各指標の数値が目標値であった場合の割合を表します。)
| 執行役の報酬(取締役を兼務する者を含む。) | |||
| 項目 | 2024年度 | 2025年度 | 変更内容・理由 |
| 年次賞与の指標・構成割合 | ・財務指標:70% (オーガニック成長率50%、オペレーティング・マージン20%) ・ESG指標:10% ・個人業績評価:20% (業績評価及びリーダーシップ評価) | ・財務指標:70% (オーガニック成長率30%、オペレーティング・マージン30%、コスト指標10%) ・サステナビリティ指標:10% ・個人業績評価:20% (業績評価及びリーダーシップ評価) | (財務指標) ・収益性の回復に向けて、トップライン成長だけでなく、利益率改善に繋がるKPIを重視するため、オーガニック成長率、オペレーティング・マージンを同割合に変更しました ・また、新中期経営計画に掲げる経営基盤の再構築による収益性回復を測るため、コスト指標を設定しました |
| 中長期賞与の内容・指標・変動幅 | ・30%の「固定部分」と70%の「変動部分」で構成される「業績連動型株式報酬」 ・変動部分:70% (TSR対ピアグループ30%、TSR対東証株価指数(配当込)20%、グループ連結調整後営業利益年平均成長率50%) | ・30%の「固定部分」を「ファントムストック」として支給することとし、70%の「変動部分」の呼称を「業績連動型株式報酬」から「パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)」に変更 ・PSU:70% (TSR東証株価指数(配当込)50%、連結ROE50%) | ・引き続き卓越した人財の採用・リテンションを図るため、「業績連動型株式報酬」の固定部分を改めて「ファントムストック」として設定しました(比率は30%を維持) ・当社と他社/インデックスのTSR比較を経常的に確認しやすくすることで、株価向上に対する役員の意識を高めることを企図し、TSRの比較対象は東証株価指数(配当込)のみとしました ・株主との利益共有性の更なる強化及び新中期経営計画との整合性から、連結ROEを導入しました |
② 2024年度に係る役員報酬の内容
ア 役員区分ごとの報酬の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(単位:百万円)
| 対象員数(名) | 報酬の総額 | 報酬の種別の総額 | ||||
| 固定報酬 (金銭) | 変動報酬 | |||||
| 年次賞与 (金銭) | 業績連動型 株式報酬 (中長期賞与) | |||||
| 取締役 | 社内 | 4 | 76 | 76 | - | - |
| 社外 | 6 | 131 | 131 | - | - | |
| 執行役 | 3 | 424 | 190 | 55 | 179 | |
(注)1.取締役を兼務する執行役については、取締役報酬分を取締役の欄に含め、執行役報酬分を執行役の欄に含めております。そのため、取締役を兼務している執行役3名については、取締役(社内)及び執行役のそれぞれの員数に含めております。
2.当事業年度における年次賞与及び中長期賞与に係る指標の内容、算定方法等は、前記「① 取締役及び執行役の報酬の額又はその算定方法に係る決定方針」「イ 報酬の内容及び算定方法」の「(B) 年次賞与」及び「(C) 中長期賞与」にそれぞれ記載されたとおりです。ただし、前記「<参考>2024年度からの役員報酬の主な変更点」に2024年度の制度として記載された点及び後記「②ウ 2024年度に係る指標の目標及び実績」に記載された点については、それぞれに記載された内容のとおりです。
3.年次賞与の金額は、①当事業年度に係る年次賞与に関し当事業年度において費用として計上された額及び②当事業年度中に現に支給された2023年度に係る年次賞与の額から当該年次賞与に関し2023年度において費用として計上された額を控除した差額の合計額を示しております。
4.業績連動型株式報酬の金額は、当事業年度に付与された業績連動型株式報酬に関し当事業年度において費用として計上された額(この額には、確定ユニットの数の半数に応じて給付されることになる金銭に係る額が含まれます。)を示しております。
5.上記表には、2024年2月13日付で取締役及び執行役を辞任により退任したニック・プライデイ氏の分を含んでおります。
イ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
(単位:百万円)
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額 | 連結報酬等の総額 | ||
| 固定報酬 (金銭) | 変動報酬 | |||||
| 年次賞与 (金銭) | 業績連動型 株式報酬 (中長期賞与) | |||||
| 五十嵐 博 | 取締役 執行役 | 提出会社 | 120 | 27 | 121 | 269 |
| 曽我 有信 | 取締役 執行役 | 提出会社 | 95 | 27 | 58 | 181 |
| ニック・プライデイ | 取締役 執行役 | 提出会社 | 0 | - | - | 444 |
| - | Dentsu International Limited | 129 | 314 | - | ||
(注)連結報酬の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
ウ 2024年度に係る指標の目標及び実績
変動報酬を決定する指標の目標については、マクロ・ミクロの経済環境及び当社の経営環境を踏まえ、報酬委員会にて設定しております。
2024年度における年次賞与に係る指標の目標及び実績は、以下のとおりであります。なお、各指標の構成割合は、各指標の数値がいずれも目標値であった場合に年次賞与を構成する金額の割合であります。
| 指標 | 構成 割合 | 目標値 | 実績値 | 支給率 | 加重支給率 |
| オーガニック成長率 | 50% | 3.1% | △0.1% | 0.0% | 0.0% |
| オペレーティング・ マージン | 20% | 15.1% | 14.8% | 80.1% | 16.0% |
| 従業員エンゲージメント スコア | 10% | 68ポイント | 66ポイント | 50.0% | 5.0% |
| 女性リーダー比率 | 34.2% | 32.5% | |||
| GHG排出量 (Scope1+2) | 79.0% (19年数値比) | 35% | |||
| 個人業績評価 | 20% | ― | ― | 0.0%(注) | 20.0% |
| 年次賞与支給率 | 41.0% |
(注) 個人業績評価は個人ごとに設定している目標及び実績・支給率が異なるため、「支給率」には当該指標の数値が目標値であった場合の支給率(100%)を記載しております。
2022年度から2024年度に付与された業績連動型株式報酬に係る指標の目標及び実績は、以下のとおりであります。なお、業績連動型株式報酬は、各事業年度から連続する3事業年度における指標の実績に応じて支給されるものですが、2023年度以降に付与した業績連動型株式報酬については、3事業年度が経過していないため、当該指標の実績値は存在しません。
業績連動型株式報酬(中長期賞与)2022年度付与分(業績評価期間:2022年12月期から2024年12月期)
| 指標 | 構成 割合 | 目標値 | 実績値 | 支給率 | 加重支給率 |
| 株主総利回り (TSR) | 30% | 対 東証株価指数(TOPIX) 配当込 100% | 78.9% | 0% | 0% |
| 20% | 対 ピアグループ における TSR3位・4位平均値 | 87.2% | 0% | 0% | |
| 連結調整後営業利益 | 50% | 年平均成長率(CAGR) 7.50% | △4.19% | 0% | 0% |
| 権利確定割合 | 0% |
業績連動型株式報酬(中長期賞与)2023年度付与分(業績評価期間:2023年12月期から2025年12月期)
| 指標 | 構成 割合 | 目標値 |
| 株主総利回り (TSR) | 20% | 対 東証株価指数(TOPIX)配当込 100% |
| 30% | 対 ピアグループにおけるTSR 2位・3位平均値 | |
| 連結調整後営業利益 | 50% | 年平均成長率(CAGR) 8.00% |
業績連動型株式報酬(中長期賞与)2024年度付与分(業績評価期間:2024年12月期から2026年12月期)
| 指標 | 構成 割合 | 目標値 |
| 株主総利回り (TSR) | 20% | 対 東証株価指数(TOPIX)配当込 100% |
| 30% | 対 ピアグループにおけるTSR 2位・3位平均値 | |
| 連結調整後営業利益 | 50% | 年平均成長率(CAGR) 8.10% |
エ 報酬委員会の活動内容
当事業年度においては、報酬委員会(委員長1名及び委員2名で構成され、3名全てが独立社外取締役)を8回開催しました。当事業年度における主な審議・決定内容は、以下のとおりであります。
| 2024年1～3月 | 4～6月 | 7～9月 | 10～12月 | ||||||||
| (4回) | (1回) | (2回) | (1回) | ||||||||
| (2023年度報酬) ・変動報酬の支給額審議 ・個人業績評価の決定 (2024年度報酬) ・インセンティブ制度の見直し ・変動報酬の財務指標に係る目標値等の設定 ・個人業績目標の設定 | (役員報酬一般) ・役員報酬規則・役員株式給付規則の改定 | (役員報酬一般) ・報酬委員会承認対象範囲の再検討及び役員株式給付規則の改定 (2025年度報酬) ・株式報酬制度の見直し | (2025年度報酬) ・株式報酬制度及び業績指標の見直し ・新任エグゼクティブの個別報酬決議 |
報酬委員会においては、外部環境との比較や外部コンサルティング会社からの情報提供も踏まえて多角的に審議し、取締役及び執行役の報酬の内容が、上記①記載の決定方針(ただし、前期「<参考>2024年度からの役員報酬の主な変更点」に2024年度の制度として記載された点及び「②ウ 2024年度に係る指標の目標及び実績」に記載された点については、それぞれに記載されたとおりの方針)と整合していることを確認しております。したがって、報酬委員会は、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬の内容が、上記決定方針に沿うものであると判断しております。