9734 精養軒

9734
2023/05/18
時価
31億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-173.77倍
(2010-2023年)
PBR
1.78倍
2010年以降
0.24-1.65倍
(2010-2023年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業損失(△)

【期間】

個別

2009年1月31日
5391万
2010年1月31日
-5272万
2011年1月31日 -328.52%
-2億2591万
2012年1月31日 -14.92%
-2億5962万
2013年1月31日
-554万
2014年1月31日 -999.99%
-7111万
2015年1月31日 -97.55%
-1億4047万
2016年1月31日
162万
2017年1月31日
-2548万
2018年1月31日
-715万
2019年1月31日
1億3701万
2020年1月31日 -50.68%
6757万
2021年1月31日
-11億5373万
2022年1月31日
-9億698万
2023年1月31日
-3億7213万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(注)1セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。
2(1)「調整額」のセグメント資産 3,978,761千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)が含まれています。
2023/04/26 13:13
#2 セグメント表の脚注
(注)1セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。
2(1)「調整額」のセグメント資産3,799,415千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、投資有価証券等)が含まれています。
2023/04/26 13:13
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(単位:百万円)
売上高営業損失(△)経常損失(△)当期純損失(△)
令和5年1月期1,888△372△304△309
令和4年1月期913△907△461△476
増減(増減率%)974(106.6)535(―)158(―)167(―)
当事業年度における我が国経済は、民需中心に緩やかに持ち直してまいりました。企業部門においては、円安方向への為替変動により、製造業を中心に輸出関連企業がけん引役となり好調な業績を維持しております。一方で、感染症の影響が大きかったサービス部門は、昨年後半から消費意欲やインバウンド需要の改善により、先進各国に比べ遅れながらも回復基調となってまいりました。
飲食業界におきましては、令和2年以来、新型コロナウイルス感染症拡大により、大きな打撃をうけました。感染拡大が3年目を迎えた令和4年前半は、オミクロン株の拡大により低迷が続きましたが、後半に入り、感染者数が増加しても国や行政からの行動規制が発動されることはなく、旅行支援等の拡大やインバウンド需要の回復などにより、人流は着実に改善してまいりました。一方で、円安や物価高により原材料費の高騰、光熱水費の上昇、慢性的な人手不足など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。
2023/04/26 13:13
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されている有形固定資産974,498千円と無形固定資産3,287千円には、飲食業セグメントの上野エリア(上野本社、国立科学博物館、東京都美術館、東京文化会館、東京大学附属病院)における資産グループの有形固定資産364,443千円と無形固定資産2,272千円が含まれており、当該金額は総資産の7.3%を占めております。上野エリアにおける資産グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休業及び営業時間の短縮等により、重要な営業損失が発生していることから、減損の兆候が認められています。このため、当事業年度において減損損失の認識の要否について判定を行いました。その結果、当該資産グループにおいて見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判定しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
2023/04/26 13:13