全事業営業損失(△)
個別
- 2009年1月31日
- 5391万
- 2010年1月31日
- -5272万
- 2011年1月31日 -328.52%
- -2億2591万
- 2012年1月31日 -14.92%
- -2億5962万
- 2013年1月31日
- -554万
- 2014年1月31日 -999.99%
- -7111万
- 2015年1月31日 -97.55%
- -1億4047万
- 2016年1月31日
- 162万
- 2017年1月31日
- -2548万
- 2018年1月31日
- -715万
- 2019年1月31日
- 1億3701万
- 2020年1月31日 -50.68%
- 6757万
- 2021年1月31日
- -11億5373万
- 2022年1月31日
- -9億698万
- 2023年1月31日
- -3億7213万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (注)1セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。2023/04/26 13:13
2(1)「調整額」のセグメント資産 3,978,761千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)が含まれています。 - #2 セグメント表の脚注
- (注)1セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。2023/04/26 13:13
2(1)「調整額」のセグメント資産3,799,415千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、投資有価証券等)が含まれています。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2023/04/26 13:13
当事業年度における我が国経済は、民需中心に緩やかに持ち直してまいりました。企業部門においては、円安方向への為替変動により、製造業を中心に輸出関連企業がけん引役となり好調な業績を維持しております。一方で、感染症の影響が大きかったサービス部門は、昨年後半から消費意欲やインバウンド需要の改善により、先進各国に比べ遅れながらも回復基調となってまいりました。売上高 営業損失(△) 経常損失(△) 当期純損失(△) 令和5年1月期 1,888 △372 △304 △309 令和4年1月期 913 △907 △461 △476 増減(増減率%) 974(106.6) 535(―) 158(―) 167(―)
飲食業界におきましては、令和2年以来、新型コロナウイルス感染症拡大により、大きな打撃をうけました。感染拡大が3年目を迎えた令和4年前半は、オミクロン株の拡大により低迷が続きましたが、後半に入り、感染者数が増加しても国や行政からの行動規制が発動されることはなく、旅行支援等の拡大やインバウンド需要の回復などにより、人流は着実に改善してまいりました。一方で、円安や物価高により原材料費の高騰、光熱水費の上昇、慢性的な人手不足など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 務諸表に計上した金額2023/04/26 13:13
貸借対照表に計上されている有形固定資産974,498千円と無形固定資産3,287千円には、飲食業セグメントの上野エリア(上野本社、国立科学博物館、東京都美術館、東京文化会館、東京大学附属病院)における資産グループの有形固定資産364,443千円と無形固定資産2,272千円が含まれており、当該金額は総資産の7.3%を占めております。上野エリアにおける資産グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休業及び営業時間の短縮等により、重要な営業損失が発生していることから、減損の兆候が認められています。このため、当事業年度において減損損失の認識の要否について判定を行いました。その結果、当該資産グループにおいて見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判定しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項