ッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。2019/06/28 10:17

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。2019/06/28 10:17

#3 コーポレート・ガバナンスの概要

(1) 取締役の職務執行に係る情報については、「文書保存規程」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて定められた期間、保存する。
(2) JANETホストシステム開発・保守・運用の管理業務において、「ISO/IEC27001」を取得しており、これの求める規準を維持して情報資産の管理を行う。
(3) これらの文書、情報等は必要に応じ、必要な関係者が閲覧できる体制を維持する。

2019/06/28 10:17

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/28 10:17

#5 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,278百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額△1,035百万円、のれんの償却額△239百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額△14,093百万円は、セグメント間取引消去△14,384百万円、各報告セグメントに配分していないその他の資産763百万円、退職給付に係る資産の調整額△456百万円等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。2019/06/28 10:17

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/28 10:17

#7 保証債務の注記（連結）

当社は、金融機関が保有する貸付金(個人向け住宅ローン、カードローン他)等について、債務保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている貸付金等の残高を偶発債務として記載しております。
なお、金融機関が保有する貸付金等について、当社が直接債務保証を行う業務に係る債務保証残高については、連結貸借対照表の流動資産に「信用保証割賦売掛金」として、また流動負債に「信用保証買掛金」として両建て表示しております。
営業上の保証予約

2019/06/28 10:17

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(4)長期前払費用
法人税法の規定に基づく定額法2019/06/28 10:17

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2019/06/28 10:17

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益に持分法による投資損益を加減した数値であります。2019/06/28 10:17

#11 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。なお、計算の結果、当事業年度末における退職給付引当金が借方残高となるため、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2019/06/28 10:17

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産とこれに対応する債務
(1)担保に供している資産

2019/06/28 10:17

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 10:17

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/28 10:17

#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

2019/06/28 10:17

#16 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	資産グループ	用途	種類	減損損失
東京都渋谷区	株式会社ジャックス	事業用資産	ソフトウエア	177百万円
東京都品川区	ジャックス債権回収サービス株式会社	事業用資産	ソフトウエア	6百万円

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として各社別を基礎とし、処分予定資産や遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
株式会社ジャックスでは、今期一部の決済サービスの提供を終了する意思決定を行ったことに伴い、当該サービスに係るソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

2019/06/28 10:17

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

2019/06/28 10:17

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果使用した資金は86億44百万円(前連結会計年度は104億64百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出85億78百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/28 10:17

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,153百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,267百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,886百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が3,267百万円減少しております。

2019/06/28 10:17

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が5,480百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,446百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が3,033百万円減少しております。

2019/06/28 10:17

#21 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
イ.時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法2019/06/28 10:17

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/06/28 10:17

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2019/06/28 10:17

#24 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において427百万円、178千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2019/06/28 10:17

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	27,512百万円	28,937百万円
期待運用収益	555	593
その他	△12	△33
年金資産の期末残高	28,937	29,402

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2019/06/28 10:17

#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/06/28 10:17

#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2019/06/28 10:17

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2019/06/28 10:17

#29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
主に自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
④ 長期前払費用
法人税法の規定に基づく定額法2019/06/28 10:17

#30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
イ.時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法2019/06/28 10:17

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、クレジット、カード、信用保証、融資などの信販事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、金融機関借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(以下「ALM」という。)を利用しており、その一環として、一部デリバティブ取引も行っております。また、当社の一部連結子会社には、リース業を行っている子会社があります。デリバティブ取引は、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために取り組んでおり、投機的取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2019/06/28 10:17

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	153,123	156,738
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	6,229	5,903
(うち新株予約権(百万円))	(266)	(275)

(注) 従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度-千株、当連結会計年度178千株)。

2019/06/28 10:17