セコム（9735）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 185億6900万
2014年6月30日 +3.78%: 192億7000万
2014年9月30日 +0.01%: 192億7100万
2014年12月31日 -0.19%: 192億3400万
2015年3月31日 -3.8%: 185億400万
2015年6月30日 -0.37%: 184億3500万
2015年9月30日 +0.33%: 184億9500万
2015年12月31日 +8.72%: 201億700万
2016年3月31日 +13.47%: 228億1600万
2016年6月30日 -0.33%: 227億4000万
2016年9月30日 -0.81%: 225億5600万
2016年12月31日 -0.7%: 223億9900万
2017年3月31日 +0.13%: 224億2800万
2017年6月30日 -0.49%: 223億1700万
2017年9月30日 -1.17%: 220億5700万
2017年12月31日 +1.03%: 222億8400万
2018年3月31日 -1.95%: 218億4900万
2018年6月30日 -1.09%: 216億1100万
2018年9月30日 +4.64%: 226億1400万
2018年12月31日 -0.11%: 225億8800万
2019年3月31日 +1.62%: 229億5300万
2019年6月30日 +0.15%: 229億8700万
2019年9月30日 -0.1%: 229億6300万
2019年12月31日 -0.1%: 229億3900万
2020年3月31日 +3.36%: 237億1000万
2020年6月30日 -0.6%: 235億6700万
2020年9月30日 -0.26%: 235億600万
2020年12月31日 -2.85%: 228億3700万
2021年3月31日 -3.24%: 220億9800万
2021年6月30日 -0.13%: 220億6900万
2021年9月30日 -0.13%: 220億4100万
2021年12月31日 +0.32%: 221億1200万
2022年3月31日 -0.98%: 218億9600万
2022年6月30日 +0.59%: 220億2600万
2022年9月30日 +9.92%: 242億1200万
2022年12月31日 +0.39%: 243億700万
2023年3月31日 -1.53%: 239億3500万
2023年6月30日 +0.15%: 239億7200万
2023年9月30日 +1.11%: 242億3700万
2023年12月31日 +0.63%: 243億8900万
2024年3月31日 -8.53%: 223億800万
2024年6月30日 +0.9%: 225億900万
2024年9月30日 +1.15%: 227億6800万
2024年12月31日 +0.8%: 229億5000万
2025年3月31日 -6%: 215億7200万
2025年6月30日 +0%: 215億7300万
2025年9月30日 +0.63%: 217億800万
2025年12月31日 +0.67%: 218億5300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/25 15:33

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
賞与引当金	6,112	6,369
退職給付に係る負債	6,339	5,800
未実現利益消去	5,538	5,799

連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2025/06/25 15:33

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

e. 退職給付費用及び退職給付に係る負債
当社および当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社においては、退職金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職給付費用及び退職給付に係る負債について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定した割引率、予想昇給率、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期期待運用収益率などが含まれております。これら年金数理計算の前提条件には将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって影響を受ける可能性があるため、前提条件と実際の結果が異なる場合、または前提条件の変更がある場合には、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/25 15:33

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

海外連結子会社の大部分については、実質的に全従業員を対象とする各種の退職金制度を採用しており、その多くが確定拠出型年金制度となっております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2025/06/25 15:33