有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
減損損失	3,736	6,954
退職給付に係る負債	5,910	6,908
繰越欠損金	7,271	6,632

連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/24 13:52

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は現金護送業務用預り金が843億円(497.8%)増加の1,013億円、短期借入金が103億円(22.9%)増加の552億円となり、流動負債合計は前期末比998億円(40.3%)増加の3,476億円となりました。
固定負債は、保険契約準備金が95億円(6.3%)増加の1,596億円、リース債務が82億円(222.0%)増加の119億円、退職給付に係る負債が43億円(23.3%)増加の228億円となり、固定負債合計は前期末比216億円(8.5%)増加の2,772億円となりました。
③純資産

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度に全額損益処理しております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/24 13:52

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

海外連結子会社の大部分については、実質的に全従業員を対象とする各種の退職金制度を採用しており、その多くが確定拠出型年金制度となっております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

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