資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2014/06/25 13:57

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しております。各社外取締役および社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係を除き、下記のとおりであります。

氏名	当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
澤 田 貴 司	同氏は、株式会社リヴァンプ代表取締役社長、株式会社野村総合研究所社外取締役およびカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社社外取締役を務めておりますが、これらの会社と当社との間に取引関係などの特別の利害関係はなく、これらの会社と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもないため、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。なお、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
常 松 健	同氏は、当社の法律問題の相談先のひとつである長島・大野・常松法律事務所に所属しておりましたが、当社社外監査役就任後の平成15年に同法律事務所を退職し、顧問に就任しております。顧問就任後は同法律事務所の経営、法律事務業務に一切携わっておりません。同法律事務所の名称に同氏の氏が含まれているのは、法律事務所の名称としてその創業者の氏を用いる通例に従ってのことであり、同法律事務所および同氏と当社との間で独立性が疑われるおそれはなく、一般株主との利益相反の生じるおそれもありません。また、同氏は公益財団法人セコム科学技術振興財団の理事長であります。同財団は当社創業者の飯田亮氏の全くの個人資産のご出捐により設立された公益法人であり、国民生活の安全確保、災害防止等をはじめとする科学技術の振興をはかることを事業として30余年にわたり活動してきたもので、経済的にも当社グループから独立した活動を行っております。なお、同財団から同氏への報酬等の支払いは一切ありません。このため、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。なお、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
加 藤 秀 樹	同氏は、公益財団法人四国民家博物館理事長を務めておりますが、同財団と当社との間に取引関係などの特別の利害関係はありません。また、同氏は当社が会員として会費を納めているシンクタンクである構想日本の代表を務めておりますが、同団体と当社との間には多数の会員の一社との関係以外の関係は一切ありません。同団体の非営利独立の純粋な政策提言団体という性格に照らして、同団体および同氏と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもなく、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。なお、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

ロ 社外役員が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針の内容及び社外役員の選任状況に関する考え方
当社は、企業経営等に関する豊富な見識を有する社外取締役を選任し、取締役会において内部事情に捉われない大所高所に立脚した外部の視点を取り入れ、経営の透明性・客観性を確保する体制を構築しております。これにより当社では、経営に対する独立監督機能および業務執行の適正性保持機能を確保していると考えております。

2014/06/25 13:57

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開発・販売を行っております。「地理情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「情報通信事業」は、セキュリティネットワークサービス、ビジネスシステム構築・運用サービスなどを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/25 13:57

#4 セグメント表の脚注（連結）

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去816百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用13,642百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△241,388百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産161,800百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△941百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額489百万円が含まれております。

2014/06/25 13:57

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(2) 貸手側
①固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
取得価額

2014/06/25 13:57

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
エフエム インターナショナル ラオス、能美工作㈱、㈱ノーミファシリティーズ、能美保利(北京)智能技術有限公司、永信電子㈱他10社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社15社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/25 13:57

#7 事業等のリスク

当社グループは、不動産開発・販売および不動産賃貸事業等において、さまざまな不動産を有しております。不動産の価値は、マクロ経済などさまざまな要因により変動するリスクを有しており、当該価値の変動により当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、そのさまざまな要因やその資産の活用状況、タイミングなどを総合的に勘案し、取得・保有・売却などの意思決定を行っております。
④金利変動のリスク

2014/06/25 13:57

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/25 13:57

#9 保証類似行為に関する注記

前事業年度(平成25年3月31日)
セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しております。同社の当事業年度末における負債合計は142,661百万円(保険契約準備金137,608百万円を含む)であり、資産合計は169,713百万円であります。
なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当事業年度末において、同社は純資産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。

2014/06/25 13:57

#10 商品・機器売上原価明細書

勘定からの振替高は、固定資産(警報機器及び設備)および経費からの振替であります。
※2014/06/25 13:57

#11 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/25 13:57

#12 固定資産売却廃棄損の注記

※3 固定資産売却廃棄損の内訳

2014/06/25 13:57

#13 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内訳

2014/06/25 13:57

#14 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

2014/06/25 13:57

#15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/25 13:57

#16 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金および前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度に全額損益処理しております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生の翌事業年度から損益処理しております。2014/06/25 13:57

#17 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産と関係債務
担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。

2014/06/25 13:57

#18 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

2014/06/25 13:57

#19 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/06/25 13:57

#20 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
(1)国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりであります。

2014/06/25 13:57

#21 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/25 13:57

#22 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/25 13:57

#23 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(3,081百万円)を計上しました。
当社および連結子会社の資産グルーピングは、事業資産においては管理会計上の区分とし、遊休資産においては個別物件単位で区分しております。事業資産における業績の低迷により、当連結会計年度において収益性が著しく低下した事業資産および遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

用途	種類	地域	減損損失(百万円)
事業資産	建物および土地等	関東3件、その他7件	2,462
遊休資産	建物および土地等	関東1件、その他1件	618

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については処分価額または不動産鑑定評価額等により、使用価値については将来キャッシュ・フローを割引率5.0%で算出しております。

2014/06/25 13:57

#24 現金及び預金、投資その他の資産「その他」

金及び預金、投資その他の資産「その他」
当連結会計年度(平成26年3月31日)
連結子会社において、投資有価証券の譲渡契約に係る条項により、現金及び預金のうち860百万円、投資その他の資産「その他」のうち1,831百万円について使用が制限されております。2014/06/25 13:57

#25 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,101百万円	6,299百万円
繰延税金負債合計	△ 7,363	△ 7,360
繰延税金資産の純額	4,480	4,075

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/25 13:57

#26 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	9,262百万円	8,680百万円
前払年金費用	△ 6,861	―
退職給付に係る資産	―	△ 6,288
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(無形固定資産)	△ 5,447	△ 5,160
その他有価証券評価差額金	△ 4,474	△ 5,137
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(その他固定資産)	△ 2,977	△ 2,284
その他	△ 1,569	△ 615
繰延税金負債合計	△ 28,651	△ 26,376
繰延税金資産の純額	12,695	15,606

連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/25 13:57

#27 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/25 13:57

#28 資産の保有目的の変更に関する注記

※4 資産の保有目的の変更
前連結会計年度(平成25年3月31日)

2014/06/25 13:57

#29 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。2014/06/25 13:57

#30 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度に全額損益処理しております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/25 13:57

#31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

(1) 退職給付債務	△ 88,021
(2) 年金資産	80,203
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)	△ 7,818

3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

2014/06/25 13:57

#32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/25 13:57

#33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
株式及び受益証券
期末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。
それ以外
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
④販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2014/06/25 13:57

#34 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	594百万円	1,322百万円

2014/06/25 13:57

#35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループ(保険事業を除く)では、「社会システム産業」の構築に向けて、必要な資金を市場調達および金融機関からの借入等により、調達しております。また、事業推進および資金運用の目的で、金融商品を保有しております。デリバティブは、主として金融商品および借入金等の市場リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
当社グループの保険事業では、保険引受により保険契約者から収入した保険料を将来の保険金支払原資として安全確実に保管・運用することを目的として金融商品を利用した資産運用を行っております。投資を行っている金融商品は、金利変動等の市場リスクを負っているため、当該リスクによる不利な影響が生じないように、資産および負債の総合的管理(ALM)を行っております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク

2014/06/25 13:57

#36 関係会社に関する資産・負債の注記

3 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2014/06/25 13:57

#37 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※6 非連結子会社及び関連会社の株式の額は次のとおりであります。
(固定資産)

2014/06/25 13:57

#38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	764,139	830,369
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	95,114	100,253
(うち少数株主持分)	(百万円)	(95,114)	(100,253)

4 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、16.07円減少しております。

2014/06/25 13:57