- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△959百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額297百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△1,094百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額291百万円が含まれております。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2014/06/25 13:57- #2 セグメント表の脚注(連結)
(4)減損損失の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減損損失397百万円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△871百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額1,397百万円が含まれております。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2014/06/25 13:57- #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(2) 貸手側
①固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
取得価額
2014/06/25 13:57- #4 商品・機器売上原価明細書
- 勘定からの振替高は、固定資産(警報機器及び設備)および経費からの振替であります。
※2014/06/25 13:57 - #5 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/25 13:57- #6 固定資産売却廃棄損の注記
- 固定資産売却廃棄損の内訳
| 前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) |
| 警報機器及び設備 | 1,919百万円 | 2,722百万円 |
| その他 | 212 | 271 |
| 合計 | 2,132 | 2,994 |
上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。2014/06/25 13:57 - #7 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 27百万円 | 13百万円 |
| 土地 | 5 | 16 |
| その他 | 0 | 5 |
| 合計 | 33 | 34 |
2014/06/25 13:57 - #8 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 28百万円 | 5百万円 |
| 土地 | 13 | 29 |
| その他 | 14 | 17 |
| 合計 | 57 | 51 |
2014/06/25 13:57 - #9 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 土地 | 24,542 | 24,460 |
| その他の無形固定資産(借地権) | 818 | 818 |
| 投資有価証券 | 1,083 | 1,525 |
同上の債務
2014/06/25 13:57- #10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2014/06/25 13:57- #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※5 圧縮記帳額
(1)国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりであります。
2014/06/25 13:57- #12 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2014/06/25 13:57- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
(1)株式会社アット東京
| 流動資産 | 9,769 | 百万円 |
| 固定資産 | 72,559 | |
| のれん | 14,310 | |
(2)ニッタン株式会社
| 流動資産 | 20,827 | 百万円 |
| 固定資産 | 8,600 | |
| のれん | 1,464 | |
なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため開示を省略しております。
2014/06/25 13:57- #14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 賞与引当金 | 2,301 | 2,211 |
| 固定資産評価損 | 1,744 | 1,654 |
| 退職給付引当金 | 1,451 | 1,258 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2014/06/25 13:57- #15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 退職給付に係る資産 | ― | △ 6,288 |
| 子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(無形固定資産) | △ 5,447 | △ 5,160 |
| その他有価証券評価差額金 | △ 4,474 | △ 5,137 |
| 子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(その他固定資産) | △ 2,977 | △ 2,284 |
| その他 | △ 1,569 | △ 615 |
連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2014/06/25 13:57- #16 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/25 13:57- #17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度は、米国などにおける投資事業組合運用益の増加などにより、営業外収益が前期比19億円(17.3%)増加し、営業外費用が前期比5億円(8.8%)の増加となったことにより、経常利益は1,266億円(前期比11.5%増加)となりました。
また、特別利益に貸倒引当金戻入額6億円、特別損失に固定資産の減損損失30億円を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は1,248億円(前期比11.5%増加)となりました。
法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額の合計は前期比34億円(8.0%)増加の463億円となりましたが、税金等調整前当期純利益に対する負担率は前連結会計年度の38.4%から37.2%に低下しました。
2014/06/25 13:57- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
警報機器及び設備
2014/06/25 13:57- #19 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※6 非連結子会社及び関連会社の株式の額は次のとおりであります。
(固定資産)
2014/06/25 13:57