固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)減損損失の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減損損失397百万円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△871百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額1,397百万円が含まれております。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/06/25 13:06

#2 セグメント表の脚注（連結）

(4)減損損失の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減損損失1,413百万円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△793百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額1,098百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/06/25 13:06

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(2) 貸手側
①固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
取得価額

2015/06/25 13:06

#4 商品・機器売上原価明細書

勘定からの振替高は、固定資産(警報機器及び設備)および経費からの振替であります。
※2015/06/25 13:06

#5 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2015/06/25 13:06

#6 固定資産売却廃棄損に関する注記

固定資産売却廃棄損の内訳

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
警報機器及び設備	2,634百万円	2,188百万円
その他	174	53
合計	2,808	2,241

固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。2015/06/25 13:06

#7 固定資産売却廃棄損の注記

固定資産売却廃棄損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
警報機器及び設備	2,722百万円	2,295百万円
その他	271	142
合計	2,994	2,437

上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。2015/06/25 13:06

#8 固定資産売却損の注記（連結）

建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

2015/06/25 13:06

#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	1,349百万円
土地	29	391
その他	17	23
合計	51	1,764

2015/06/25 13:06

#10 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
土地	24,460	24,126
その他の無形固定資産(借地権)	818	818
投資有価証券	1,525	1,132

同上の債務

2015/06/25 13:06

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2015/06/25 13:06

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
(1)国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりであります。

2015/06/25 13:06

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/25 13:06

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	2,211	2,071
固定資産評価損	1,654	1,571
減損損失	4,506	1,471

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/25 13:06

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(土地・建物)	△ 6,889	△ 6,142
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(無形固定資産)	△ 5,160	△ 4,420
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(その他固定資産)	△ 2,284	△ 1,096
その他	△ 615	△ 628

連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/25 13:06

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「有形固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた21百万円は、「有形固定資産売却益」20百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

2015/06/25 13:06

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、米国などにおける投資事業組合運用益の増加などにより、営業外収益が前期比52億円(40.2%)増加し、営業外費用が前期比11億円(17.8%)の減少となったことにより、経常利益は1,366億円(前期比7.9%増加)となりました。
なお、特別損失に固定資産の減損損失49億円を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は1,272億円(前期比2.0%増加)となりました。
法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額の合計は前期比32億円(7.0%)減少の431億円となり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は前連結会計年度の37.2%から33.9%に低下しました。

2015/06/25 13:06

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
警報機器及び設備

2015/06/25 13:06

#19 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※5 非連結子会社及び関連会社の株式の額は次のとおりであります。
(固定資産)

2015/06/25 13:06