※1 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高18,110百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額4,346百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高21,777百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額18,356百万円が短期借入金残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高90,731百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高90,713百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。
当第2四半期連結会計期間(平成29年9月30日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高17,211百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額4,475百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高21,238百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額15,987百万円が短期借入金残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高92,598百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高92,579百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。