※1 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務および現金回収管理業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高26,494百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額8,963百万円が含まれております。
また、現金回収管理業務に関連した現金残高23,900百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額20,453百万円が短期借入金残高に含まれております。
当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高32,355百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額10,680百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高31,520百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額21,950百万円が短期借入金残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高98,996百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。