※1 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金
前連結会計年度(2022年3月31日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高17,253百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額817百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高19,174百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額16,650百万円が短期借入金残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高100,049百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高100,031百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高20,445百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額115百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高24,530百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額18,677百万円が短期借入金残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高127,337百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高127,023百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。