※1 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高16,202百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額4,557百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高26,096百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額22,365百万円が短期借入金残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高85,968百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高85,950百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。
当第2四半期連結会計期間(平成28年9月30日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高19,146百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額4,582百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高19,952百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額16,654百万円が短期借入金残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高85,865百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高85,847百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。