有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社における株主還元にあたっての基本方針は、強固な経営基盤を築くことにより、適正な自己資本の水準を確保しつつ安定的・継続的な配当を実施することとしており、また優先株式を買入れ償還することも当社の重要な経営課題としております。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当に関する決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当期における期末配当金につきましては、普通株式は1株当たり2円、第一回I種優先株式は定款に定められた配当金(1株当たり28円76銭)といたしました。
(注)当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
2020年3月期を初年度とする新中期経営方針期間においては、上記の基本方針の下での具体的な対処として、連結普通配当性向20%を目処に配当を実施していく考えであります。
また、適正な自己資本水準の確保を前提に、新中期経営方針最終年度である2022年3月期を目処に、優先株式の償還完了をめざしてまいります。
次期の期末配当金につきましては、普通株式は1株当たり3円、第一回I種優先株式は定款に定められた配当金とさせていただく予定であります。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当に関する決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当期における期末配当金につきましては、普通株式は1株当たり2円、第一回I種優先株式は定款に定められた配当金(1株当たり28円76銭)といたしました。
(注)当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,436 | 2.00 |
| 第一回Ⅰ種優先株式 | 1,438 | 28.76 |
2020年3月期を初年度とする新中期経営方針期間においては、上記の基本方針の下での具体的な対処として、連結普通配当性向20%を目処に配当を実施していく考えであります。
また、適正な自己資本水準の確保を前提に、新中期経営方針最終年度である2022年3月期を目処に、優先株式の償還完了をめざしてまいります。
次期の期末配当金につきましては、普通株式は1株当たり3円、第一回I種優先株式は定款に定められた配当金とさせていただく予定であります。