当社における株主還元にあたっての基本方針は、強固な経営基盤を築くことにより、適正な自己資本の水準を確保しつつ安定的・継続的な配当を実施することとしており、また優先株式を買入れ償還することも当社の重要な経営課題としております。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を、毎年9月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めており、配当に関する決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の基本方針の下、今般、具体的な対処につき検討した結果、『剰余金が償還を予定しているⅠ種優先株式の残高と同程度になるまでは剰余金の蓄積を配当実施に優先し、その後に復配の具体的な検討に入る』こととさせていただきたく、ご理解のほどお願い申しあげます。
当期末の連結剰余金は約740億円であり、これがⅠ種優先株式残高と同水準となるためには今後約660億円程度が必要であり、極力早期にこの水準まで利益により剰余金を積み上げるべく、最大限の努力をしてまいります。
また上記の剰余金の活用については、適正な自己資本の確保を前提に、平成29年8月に予定されるⅠ種優先株式の配当年率引上げや金利上昇リスクの圧縮の観点から一定額の償還を平成26年度中に開始することも検討してまいります。
以上を踏まえ、当期における普通株式及び優先株式の期末配当金につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただくことといたしました。また次期の期末配当金につきましても、誠に遺憾ながら無配とさせていただく予定であります。